7割以上が休校後に実施または実施予定…高校オンライン学習
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
【休校支援】実生活とネット利用のバランスを整えるノート、Webで無償公開
NOLTYプランナーズは、新型コロナウイルスの感染拡大防止による休校措置を踏まえ、小中学生向け実生活とネット利用のバランスを整える「NOLTYスコラオーブ」の一部を無償公開。Webサイトより誰でもダウンロードでき、授業の1コマで利用できる。
【休校支援】スマホ対応オンライン授業サービス、kivotoysが無償提供
kivotoysは2020年5月19日、コロナ禍で授業が行えない小中学校の現状を少しでも改善するため、スマホ対応オンライン授業サービス「Flying ClassRoom」の無償提供を開始したことを発表した。
【v教育ICT Expo】「緊急事態宣言」を超えて ～広尾学園のICT活用と環境～（専門家セミナー）
教育ICTの専門家による映像セミナー。広尾学園中学校・高等学校副校長の金子暁氏による「『緊急事態宣言』を超えて ～広尾学園のICT活用と環境～」。
【v教育ICT Expo】やりたいことを実現するために「やり方を変える」（専門家セミナー）
教育ICTの専門家による映像セミナー。大阪大学教授の岩居弘樹氏による「やりたいことを実現するために『やり方を変える』」。
大阪市、民間などから校長を公募…6/19応募締切
大阪市教育委員会は、市の教育改革の方向性に沿って校長として教育施策を実行できる人材を求め、公募により校長の採用を行う。募集期間は2020年5月20日より6月19日まで。
ポプラ社、図書館向け選書応援企画…新刊の見本閲覧
ポプラ社とNetGalleyは2020年5月15日、図書展示会や巡回販売の中止などにより、新刊書籍を手に取れない司書や学校図書館担当の先生に向けて、選書を応援する取組みを開始した。ポプラ社の図書館向け学習資料書籍の一部を無料で閲覧できる。
【休校支援】東進・四谷大塚「全国統一オンライン講座」教員向けに公開
東進ハイスクール・四谷大塚を運営するナガセ・四谷大塚は2020年5月1日、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開開始した。
【v教育ICT Expo】授業デザイン再考 ～STEMを意識して授業を考えてみる～（専門家セミナー）
教育ICTの専門家による映像セミナー。同志社中学校・高等学校のEdTech Promotions Managerである反田任氏による「授業デザイン再考 ～STEMを意識して授業を考えてみる～」。
ポストコロナ時代を見据え…東北大・総長メッセージ
東北大学は2020年5月18日、東北大学総長のメッセージをWebサイトに掲載した。「『ニューノーマル』を先導する東北大学へ」と題し、学生の学びを徹底的に支援すること、ポストコロナ時代を見据えた取組みを進めることなどを伝えている。
バーチャル理科実験「Labster」5-6月オンラインセミナー開催
EdTechサービスの企画・構築などを行うdragonfruitは2020年5月・6月、教育関係者を対象にデンマーク発のバーチャル理科実験プラットフォーム「Labster（ラブスター）」を紹介するオンラインセミナーを開催する。定員は各日50名。開始15分前より参加予約を受け付ける。
9月入学、拙速な変更は課題多すぎ…全国連合小学校長会
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
【全国学力テスト】文科省、CBT化検討…第1回会議5/21
文部科学省は2020年5月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第1回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、5月19日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
関西学院大「SDGsかるた」販売…学生が制作
関西学院大学のSDGs・生物多様性研究センターと教育学部の学生たちが制作に取り組んでいた「SDGsかるた」が完成し、5月から販売を始めた。SDGsを子どもたちにより身近に感じてもらうために企画されたもので、かるたは解説書とセットで4,000円（税込）。
学習の遅れは複数年で補完、文科省が特例対応
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
学校での専門スタッフ連携不足…総務省が文科省へ勧告
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
