【2015重大ニュース 小・中学校】小中高一貫校の新設や「義務教育学校」の成立
2014年から2015年にかけて話題になった「サンデーショック」。2015年の中学受験では適性検査型入試を実施する学校が増加傾向にあった。中学受験動向のほか、リセマムが選ぶ2015年「小学校・中学校」重大ニュースを発表する。
小中一貫教育を全区展開する品川区、教育フォーラムを2/20開催
東京都品川区は平成28年2月20日、品川区教育フォーラムを開催する。区内にある小・中学校が公開授業を行うほか、早稲田大学総長による講演会やトークリレーが実施される。申込みは1月4日から開始。
科学的根拠に基づく安全な学校とは？ プロジェクト成果会開催1/22
「国際基準の安全な学校・地域づくりに向けた協働活動支援」プロジェクトは2016年1月22日、ワークショップや教材などのプログラムを紹介し、体験会を開催するイベント「子どもの安全×エビデンス」を実施する。参加は無料。
【中学受験2016】洛北が4.55倍…京都府立中学校入学志願者数発表
京都府教育委員会は12月25日、京都府立中学校の平成28（2016）年度入学志願者数を発表した。洛北高等学校附属中学校には、364人が志願し倍率は4.55倍となったほか、園部高等学校附属中学校では1.45倍、福知山高等学校附属中学校では2.18倍となっている。
【中学受験2016】日能研の倍率速報12/26時点、栄東・東大Iで55.1倍
日能研は12月26日、2016年中学入試の倍率速報をホームページに公開。一部の学校で始まっている帰国子女入試の倍率や、出願受付中となっている学校の倍率（途中経過）を集計している。栄東・東大Iの倍率は、途中経過で55.1倍となった。
法科大学院の最終配分率が決定…トップは早稲田145％、4校ゼロ
文部科学省は12月25日、平成28年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学の145％で、東京大学135％と続いた。一方、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学は初の配分率0％となった。
懲戒処分等は9,600人…公立学校教職員の人事行政状況調査
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
在籍者数は小中学校で過去最低、女子大生は過去最高…学校基本調査確定値
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
2015年教育応援グランプリは川崎重工業…金賞にカルピスら
リバネスは12月19日、大人と子どもがともに成長でき、社会を変える企業の活動を讃える「教育応援グランプリ2015」の最終選考会と結果発表を実施。グランプリは、川崎重工業の「マイオートバイをつくろう！～みんなの工夫で未来が変わる！～」が受賞した。
タブレット100台を同時接続可能、文教向け無線LANアクセスポイント
バッファローは、文教向けに最適な11ac対応無線LANアクセスポイント「WAPM-1750D」を2016年春に発売すると発表した。ICTを活用した授業では欠かすことのできない安定した無線LAN環境を、1台で構築できる。
ICT活用事例など多数紹介「教育の情報化」推進フォーラム3/4-5
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2016年3月4日と5日の2日間、平成27年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料、Webサイトから事前の参加申込みが必要。
フルノシステムズ、西宮市でタブレット4,800台支える無線LAN配備
西宮市教育委員会は、フルノシステムズが6月に発売した最新の動画対応アクセスポイント「ACERA850M」を1,415台導入し、公立学校の快適な無線LAN環境の整備を行った。教育用タブレット4,800台を活用する授業を支え、より快適な環境の実現を目指したという。
教育ICTの活用…宮城県が提案「MIYAGI Style」
宮城県が教育でのICT活用についての提案「MIYAGI Style」の資料を公開している。ICT活用事例などを踏まえながら、導入機器や授業スタイルをまとめている。
平成28年度予算案、文部科学関係は5兆3,216億円…前年比133億円減
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
デジタル教科書に6割「賛成」するも「9割」が紙との併用を希望
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
トビタテ！留学JAPAN、新高校1年生ら募集開始4/22まで
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
