内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック配布
内閣府は2月4日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックの案内をホームページに掲載した。ハンドブックの電子データ（PDF）を無料で配布している。
施行から約1年、保護者歓迎「子ども・子育て支援新制度」講演2/22
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が、2月22日に東京千代田区大手町の日経ホールで開催される。入場無料だが、事前にWebサイトもしくはFAXからの申込みが必要。
H28年度公立学校教員採用試験、23県市で外国語活動を評価
文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。
小中教員は13時間労働、睡眠・読書時間も少なく…連合総研調査
連合総合生活開発研究所（連合総研）がまとめた「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」によると、小・中学校教員の労働時間は平均して約13時間と労働者全般と比べて4時間程長いことが明らかになった。
ICT全学年導入は8割、教員は「良い変化を実感」
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
マウスコンピューター、長野県飯山市の小学校にタブレット50台寄贈
マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
国際子ども図書館、中高生体験プログラムスタート…新コーナーも
国立国会図書館国際子ども図書館は2月2日、「調べものの部屋」と「児童書ギャラリー」を開室した。資料約1万冊を開架した「調べものの部屋」では4月から、中高生を対象とした「調べもの体験プログラム」もスタートする。
日本オラクル、IT人材育成プログラムを中高生向けに刷新
日本オラクルは2月2日、IT技術者育成のためのコンテンツやプログラムを教育機関向けに提供している「Oracle Academy」の刷新を発表。無償会員制度の導入や、高校・中学を対象にした自主学習カリキュラムなどを提供する。
マレーシア留学の魅力を伝える無料イベント開催…3/12・13東京
国際開発センター（IDCJ）は、マレーシア留学の魅力を伝えるイベント「マレーシア留学フェア」を3月12日と13日に開催する。場所は国際開発ソリューションズ（東京都千代田区）。参加費は無料。
児童英語教師向けワークショップ、11会場でオックスフォード大学出版局
英語教材の出版やコンサルティングなどを手掛けるオックスフォード大学出版局では、児童英語教師向けのワークショップを2月から3月にかけて実施する。基礎を固めアウトプットできるように導くための指導法を、全国11会場で紹介する。
イーオン、小学校教員向けの無料英語指導法セミナー…大阪・東京
英会話教室を運営するイーオンは3月、小学校の教員を対象とした英語指導法セミナーを開催する。東京と大阪の2会場で、小学校英語教育の早期化に備えた指導ノウハウを無料で提供する。事前の申込みが必要で、特設サイトより申し込む。
【高校受験2016】湘ゼミ、テレビ埼玉で入試予想問題を生放送2/6
湘南ゼミナールは2月6日、テレビ埼玉で「今年の公立入試、ズバリここが出る！」を生放送する。放送時間は午後6時半～午後9時まで。問題予想のほか、重要問題のポイント解説、視聴者からの受験相談に答えるコーナーが予定されている。
センター新テストに意見続々…高大接続パブコメ公表、馳文科相は慎重姿勢
文部科学省は1月29日、高大接続システム改革会議の「中間まとめ」に対するパブリックコメント（意見公募手続き）の結果を公表した。「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の複数回実施見送りについては同日、馳浩文部科学大臣が「まだ最終決定ではない」と発言した。
教育ICT先駆者「iTeachers」による無料カンファレンス4/16
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月16日、「iTeachersカンファレンス2016」を開催する。同志社中学校を会場に、最新のICT活用事例や取組みをプレゼンテーション形式で紹介。参加費は無料で、2月1日から参加申込みを受け付けている。
海外大学への進学実績がある私立高は54.7％、公私に差
日本国際交流振興会（JFIE）が全国の小・中・高等学校を対象に行った調査によると、海外大学への進学実績がある私立学校は54.7％、公立学校は33.3％で私立と公立で大きな差があることが明らかになった。
農業・水産など専門的知識を学ぶH28年度「SPH」指定校の公募開始
文部科学省は平成28年度の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の公募を開始した。高度な知識や技術を身に付けた専門的職業人を育成するため、大学や研究機関などと連携した取組みを行う。平成27年度は水産や農業学科のある高校10校が指定されている。
