今日は何の日？ ヒントは「6-3-3-4制」
初めて教育基本法が公布されたのは昭和22年（1947年）3月31日のこと。現在試行されている教育基本法は平成18年（2006年）12月22日に全面的に改正されたもので、国の教育全般の基礎となる法律である。
中高生の科学研究実践活動推進プログラム…神奈川・奈良教委を採択
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
英語授業は「身近な話題」が鍵、ベネッセ英語指導実態調査
ベネッセ教育総合研究所は、2015年8月～9月にかけて実施した「中高の英語指導に関する実態調査2015」の報告書を公表した。中高での英語授業における課題や教員自身の課題が浮き彫りになっており、合わせて結果から考察する今後の英語指導のあり方も示している。
DNPと放送大がデジタルテストシステムの実証研究開始
大日本印刷（DNP）と放送大学・中川一史教授は、学校で行われる小テストをデジタル化し、解答結果の集計・分析を容易にする学習管理システムの実証研究を、日本マイクロソフト協力のもと杉並区ほかの複数の学校で開始すると発表した。
語る・語らせる・語り合わせる…キャリア教育指導資料公開
国立教育政策研究所は3月28日、「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットをホームページに掲載した。「語る」「語らせる」「語り合わせる」をキーワードに、個々の発達を踏まえたキャリア教育について解説している。
日立、滋賀県草津市の全公立小中学校に教材共有システムを構築
日立製作所と日立ソリューションズ・クリエイトは3月28日、滋賀県草津市の公立小中学校全20校の教職員約800名が利用できる教材共有システムを構築したと発表した。4月1日より本格的に稼動を開始する。
東大や東工大ほか…特色ある17大学の施設整備事例を紹介
文部科学省は、国立大学などの施設設備の中から、特色のある施設整備の計画・設計を紹介した事例集「国立大学等の特色ある施設2015」を作成し、Webサイトに公表した。国公立・私立大学の17事例が紹介されている。
大阪市、小中全校にタブレット端末導入…総数2万1,113台
大阪市は、平成28年4月より市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉に開始する。対象校422校のタブレット端末総整備台数は2万1,113台。プレゼンテーションや児童生徒間での活発な意見交換などができると見込まれる。
都教委が中3の評定状況を発表、もっとも5が多いのは英語
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年（平成27年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.7％、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3％だった。
桐蔭横浜大・長岡技術科学大の2校、大学評価「不適合」
大学基準協会は3月23日、2015年度「大学評価」等の結果を発表した。評価の結果、桐蔭横浜大学法科大学院と長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻が不適合と判定された。また、大阪産業大学は期限付適合となった。
佐賀県ICT利用授業、生徒8割が満足…最高は外国語
佐賀県教育委員会は3月16日、「第9回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を開催、ICT利活用教育に関する満足度調査の結果を公表した。調査では、およそ8割の生徒がICTを利活用した授業に満足していると回答している。
東京都、就学前教育の充実を目指し「就学前教育カリキュラム改訂版」配布
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
近大英語村、小学生と教員対象の英語教育プログラム3/28・29
近畿大学英語村E3（e-cube）は、大阪府教育委員会からの依頼を受け3月28日・29日の2日間、英語教育プログラム「学びングキャンパス」を開催する。28日は府内公立小学校の5・6年生、29日は府内公立小・中学校教員を対象に実施する。
いじめが疑われる長期間欠席、文科省が調査指針を策定
文部科学省はいじめによる学校の長期間の欠席「不登校重大事態」が疑われるとき、学校や設置者が適切に調査を行うよう指針を策定し、各道府県教育委員会などに対し、周知するように通知した。
児童生徒約6割がデジタルトラブル経験、最多は誹謗中傷
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが、情報モラル教育の学習資料をダウンロードした教育関係者を対象に「情報モラル教育についてのアンケート調査」を実施、児童・生徒の63.6％が誹謗中傷の書き込みなどのトラブルに巻き込まれた経験があることがわかった。
国立大の国際化数値目標公開、2020年までに受入・派遣留学生を倍増
国立大学協会は3月17日、国立大学における教育の国際化の数値目標を公表した。受入留学生や派遣留学生、外国人教員の比率、英語での授業実施科目数などを2020年までに倍増させることを目標に掲げている。
