懲戒処分等は9,600人…公立学校教職員の人事行政状況調査
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
在籍者数は小中学校で過去最低、女子大生は過去最高…学校基本調査確定値
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
2015年教育応援グランプリは川崎重工業…金賞にカルピスら
リバネスは12月19日、大人と子どもがともに成長でき、社会を変える企業の活動を讃える「教育応援グランプリ2015」の最終選考会と結果発表を実施。グランプリは、川崎重工業の「マイオートバイをつくろう！～みんなの工夫で未来が変わる！～」が受賞した。
タブレット100台を同時接続可能、文教向け無線LANアクセスポイント
バッファローは、文教向けに最適な11ac対応無線LANアクセスポイント「WAPM-1750D」を2016年春に発売すると発表した。ICTを活用した授業では欠かすことのできない安定した無線LAN環境を、1台で構築できる。
ICT活用事例など多数紹介「教育の情報化」推進フォーラム3/4-5
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2016年3月4日と5日の2日間、平成27年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料、Webサイトから事前の参加申込みが必要。
フルノシステムズ、西宮市でタブレット4,800台支える無線LAN配備
西宮市教育委員会は、フルノシステムズが6月に発売した最新の動画対応アクセスポイント「ACERA850M」を1,415台導入し、公立学校の快適な無線LAN環境の整備を行った。教育用タブレット4,800台を活用する授業を支え、より快適な環境の実現を目指したという。
教育ICTの活用…宮城県が提案「MIYAGI Style」
宮城県が教育でのICT活用についての提案「MIYAGI Style」の資料を公開している。ICT活用事例などを踏まえながら、導入機器や授業スタイルをまとめている。
平成28年度予算案、文部科学関係は5兆3,216億円…前年比133億円減
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
デジタル教科書に6割「賛成」するも「9割」が紙との併用を希望
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
トビタテ！留学JAPAN、新高校1年生ら募集開始4/22まで
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
立命館高SGH事業「グローバル化を考える」シンポジウム開催1/23
2014年度より文部科学省のスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定されている立命館高校は、2016年1月23日にSGH事業として2回目となるシンポジウム「高校教育のグローバル化を考える」を開催する。全国のSGHや教育関係者の参加を募集している。
厚労省が「がん対策加速化プラン」策定、子どもに対する「がん教育」も
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
大学入試の新テスト、国語と数学の記述式問題例を公表…文科省
大学入試センター試験に代わって平成32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省は12月22日、記述式問題のたたき台となるイメージ例を公表した。国語3問と数学1問で、グラフや新聞記事などから考察する問題などが示されている。
東京五輪教育、2016年度より都内全校で開始…有識者会議が最終提言
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
デジタル・ナレッジ、創立20周年記念し「みらいの教育基金」設立
1,200を超える企業やスクール・学校のeラーニングシステムの立ち上げを行うデジタル・ナレッジは、創立20周年の記念事業として「デジタル・ナレッジ みらいの教育基金」を設立した。基金を活用できそうなテーマも募集している。
動き検知で人物を自動追尾、講義の録画などに…パナソニックのソフトウェア
パナソニックは18日、講義や講演会などでの人物撮影を補助する4K/HDインテグレーテッドカメラ用自動追尾ソフトウェアキー「AW-SF100G」を12月から順次提供開始している。
