講演者決定「New Education Expo2016」東京・大阪で6月
教育関係者向けセミナーと展示会を行う「New Education Expo（NEE）2016」が東京会場で6月2日～4日の3日間、大阪の会場で6月17日と18日の2日間に開催される。会期中の基調講演と特別講演が決定され、Webサイトに掲載されている。
オンライン教材で学習効果…スタディサプリ導入実験結果を発表
リクルートマーケティングパートナーズは、同社が提供する「スタディサプリ」初の産学官連携プロジェクトとして、2015年9月より福井県の小中学校で実施した導入実験の結果を発表した。
都教委、ネットの適正利用めざす活動報告書やICT活用事例集を公表
東京都教育委員会は、委員会Webサイト内の「ネット・携帯電話」のページに、平成27年度の活動報告や指導資料などを新たに掲載した。子どもたちがインターネットを安全に利用するための取組みや指導資料のほか、ICT活用推進校の実践事例集などが公表されている。
高校生向け講義動画7,000本を超える「学びエイド」正式リリース
学びエイドは4月1日、予備校講師による講義動画を視聴できる高校生向けサービス「学びエイド」および塾・高校向けサービス「学びエイドマスター」を正式リリースしたことを発表した。一部有料化するなどさらなるサービス拡充を図っている。
18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
和洋女子大、高校への出張講義を通年実施…77講義から選択可能
和洋女子大学は、高校生の進路選択支援や大学の学びについての理解を深める取組みの一環として、高校への出張講義を実施する。2016年度は7学類77講義を用意。年間を通して出張講義の希望を受け付ける。
米国の最新教育ICT動向を紹介、JEPAセミナー4/27
日本電子出版協会（JEPA）が主催するJEPAセミナー「教育ICT：アメリカ最新動向2016」を4月27日に開催する。参加費はJEPA会員社は無料、非会員社は3,000円。石坂芳実氏を講師に迎え、アメリカにおける教育ICTの状況や標準規格を紹介する。
95％以上の国公立学校が学校評価を実施…学校運営の改善に効果
文部科学省は3月31日、学校評価の実施状況に関する調査結果を発表した。95％以上の国公立学校が保護者や地域住民による学校関係者評価を実施しており、90％以上の学校が学校評価が学校運営の組織的・継続的改善に効果があったという。
システム・テクノロジー・アイ、文教市場へ参入…学習管理システムを提供
システム・テクノロジー・アイは3月30日、同社の文教向け学習管理システム「iStudy LMSアカデミックエディション」とパイオニアVCの提供する電子黒板・協働学習ソフトウェア「xSync（バイ シンク）」を連携させ、新たに文教市場へ参入すると発表した。
カスペルスキー、学生向けネットセキュリティ・モラルガイド2016配布
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは、学生やシニアなどのIT初心者向けにインターネットを安全に利用するための基本知識や注意事項をまとめた最新版「セキュリティとモラルのガイドブック」2016年版の配布を、3月31日より開始した。
高校生対象、全国300以上の「進学相談会」日程・参加大学一覧
高校生のための進学情報サイト「エイビ進学ナビ」は、全国300以上の会場で開催される「進学相談会」の日程や会場、参加大学などを一覧にして掲載している。大学、短期大学、専門学校が参加する相談会で、入場料は無料。事前予約の必要はない。
入選論文などから学ぶ学研プラスの幼児教育アイデア集
学研プラスは3月22日、保育士や幼稚園教諭、子育て支援事業者、保護者向けの「園内研修に生かせる 実践・記録・共有アイディア『科学する心』はぐくむ保育」を発売した。「ソニー幼児教育支援プログラム」の入選論文などをもとに14の実践例を紹介している。
今日は何の日？ ヒントは「6-3-3-4制」
初めて教育基本法が公布されたのは昭和22年（1947年）3月31日のこと。現在試行されている教育基本法は平成18年（2006年）12月22日に全面的に改正されたもので、国の教育全般の基礎となる法律である。
中高生の科学研究実践活動推進プログラム…神奈川・奈良教委を採択
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
英語授業は「身近な話題」が鍵、ベネッセ英語指導実態調査
ベネッセ教育総合研究所は、2015年8月～9月にかけて実施した「中高の英語指導に関する実態調査2015」の報告書を公表した。中高での英語授業における課題や教員自身の課題が浮き彫りになっており、合わせて結果から考察する今後の英語指導のあり方も示している。
DNPと放送大がデジタルテストシステムの実証研究開始
大日本印刷（DNP）と放送大学・中川一史教授は、学校で行われる小テストをデジタル化し、解答結果の集計・分析を容易にする学習管理システムの実証研究を、日本マイクロソフト協力のもと杉並区ほかの複数の学校で開始すると発表した。
