【中学受験2019】横浜サイフロ・南附中の募集要項公表、適性検査2/3実施
横浜市教育委員会は平成30年5月28日、市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校と市立南高等学校附属中学校について、平成31年度（2019年度）「入学者の募集および決定に関する要項」を発表した。2校共通で、平成31年2月3日に適性検査を実施する。
幼児教育無償化H31年10月全面実施…認可外保育も対象で上限37,000円
政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。
調布の中学生へ数学教材50冊無償配布「つなぐ」プロジェクト7/10まで受付
子どもの未来を紡ぐ会は、調布市および調布市に隣接する自治体在住の中学生または中学既卒生に数学の教材50冊を無償配布するプロジェクト「つなぐPROJECT」を実施。2018年7月10日までWebサイトにて申込みを受け付けている。
白鴎大、クレジットカードに関するアニメ動画教材を作成
栃木県小山市にある白鴎大学は2018年5月31日、日本クレジット協会と連携し、高校生向けのクレジット教育用アニメ動画教材「風の惑星～GALE～」を制作したことを発表した。
愛知県、小中学生作文コンクール…テーマは多文化共生
愛知県は外国人と日本人との相互理解の促進を図るため、平成30年度「あいち多文化共生作文コンクール」の作品を募集する。応募資格は愛知県内に在住または在学する小中学生。
2年間で子どもの5割が自己肯定感に変化、勉強や将来目標が影響
東京大学社会科学研究所とベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」の調査によると、2年間で「自己肯定感」が「肯定から否定」または「否定から肯定」と変化があった子どもが5割にのぼったことが明らかとなった。
企業や自治体との連携に積極的な大学ランキング、青学が躍進
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年5月31日、社会人が評価する「企業や自治体との連携に積極的な大学ランキング」を発表した。青山学院大学は前年の31位から18位へ大きく躍進した。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
「富山県のひみつ」誤表記、学研プラスが再配送
学研プラスは2018年5月30日、同年3月末に全国の小学校などに配布した「富山県のひみつ」（まんがでよくわかるシリーズ、同社発行）に複数の誤表記があったと発表した。
高校生のための「大阪市奨学費」7/1まで募集
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
下田市、N高と連携…中学生にプログラミング授業開講
角川ドワンゴ学園「N高等学校（N高）」は2018年5月30日、静岡県下田市と提携し、下田市立の中学生希望者を対象としたプログラミング教室を開講すると発表した。Webプログラミング授業を年間35回実施する。
東京五輪、小中高生向け低価格チケット100万人分用意
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、小中高校生100万人分の低価格チケットを学校や自治体向けに販売する方向で準備が進められている。国際オリンピック委員会（IOC）の承認後、2018年7月末ごろに決定する。
東京個別指導学院、時短勤務を「子ども10歳」までに延長
ベネッセグループの東京個別指導学院は2018年6月から、時短勤務の拡充と有給休暇60日積立てを取り入れ、社員の多様な働き方を支援すると発表した。
みんなの速読「朝日小学生新聞」で時事問題トレーニング
日本速脳速読協会（SRJ）は2018年6月から、速読トレーニングシステム「みんなの速読」の受講者に対し、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」掲載の時事ニュース記事を使用したトレーニングの提供を開始する。中学入試や高校入試の時事問題対策に最適だという。
【夏休み2018】旭化成富士支社、リケジョ職場見学会8/22
旭化成は2018年8月22日、富士支社にて「研究所で“リケジョ”に触れよう！ツアー」を開催する。高校や高等専門学校に通う女子生徒を対象とした職場見学会で、「科学・分析のシゴト」と「住まいのシゴト」の2コースを実施。応募締切は7月31日。
民間企業の研究開発、最多は「国内の大学等」75.5％
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
