【大学受験2015】大学・学部新設、入試変更点…福岡国際大など5校で募集停止
河合塾は9月10日、2015年大学入試情報として、「新設大学・増設学部・学科一覧」「入試変更点一覧」の最新情報を公表した。同塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」にて確認できる。募集を停止する大学・短期大学は福岡国際大学など5校。
ベネッセとラックが合弁会社設立…セキュリティレベル向上へ
ベネッセホールディングスは9月10日、ラックとの合弁会社設立に関して基本合意に至ったと発表した。世界でも有数のセキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指す。出資比率はベネッセ7割、ラック3割を予定している。
福岡県立高、平成28年度新たな選抜方法実施校公開
福岡県は、平成28年度3月に行われる県立高校入学者選抜で新たな選抜方法を実施する高校の一覧を公表した。「特定教科の加重評価」は10校21学科、学力検査における「特定教科の加重配点」は22校28学科が実施する。
ベネッセの情報漏えい経緯報告、約3,504万件が名簿業者3社に流出
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
イーオン、立教大教授による英語力アップのための講演会11/1
イーオンは、立教大学の松本茂教授による講演会「中学レベルで大丈夫！英会話を続けるコツ！」を11月1日、イーオン東京本社（東京都新宿区）で開催する。松本氏は、日本人に適した英語学習法などについて解説するという。
東大医学部の博物館で企画展「こどもの発達と成長」
東京大学医学部・医学部附属病院の「健康と医学の博物館」は、9月11日（木）～2015年2月15日（日）に企画展「こどもの発達と成長」を開催する。お母さんの胎内から出産、第二次性徴までの子どもの発達と成長を取り上げる。
ユニセフ、紛争下の子どもたちへの教育支援も資金不足に直面
ユニセフ本部（ニューヨーク）は、世界各地で新学期が始まる9月、紛争や危機下にある地域では、何百万もの子どもたちの「教育を受ける権利」は奪われたままだと、警鐘を鳴らしている。
学研「スマホde顕微鏡」がギフトショーでグランプリ受賞
第78回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2014が9月3日～5日の3日間、東京ビッグサイトで開催され、グランプリに学研ステイフルの「スマホde顕微鏡」が選ばれた。スマホde顕微鏡は、9月26日より定価2,700円で発売予定。
幼稚園・小学校教員資格認定試験、1次試験の正答を公表
小学校教員資格認定試験の第1次試験が9月6日（土）と7日（日）の2日間、幼稚園教員資格認定試験の第1次試験が9月7日（日）に行われた。試験の正答が文部科学省のWebサイトに掲載されている。
JASSOが海外留学支援制度（協定派遣）の募集開始、対象は2万5千人
日本学生支援機構（JASSO）は平成27年度の海外留学支援制度（協定派遣）の募集を開始した。グローバル社会で活躍する人材育成などのために奨学金を支援するもので、派遣プログラムは来年4月1日～翌3月31日までの間に開始される。申請は10月14日まで。
ソニー音楽財団、30周年記念に10代のためのプレミアムコンサートを開催
ソニー音楽財団は、30周年の記念事業として、次世代の子どもたちに質の高い音楽を特別価格で提供する「10代のためのプレミアム・コンサート」を開催している。10月と11月には3つのコンサートが予定されている。
皆既月食の画像から地図作りに挑戦、三重大が写真を一般募集
10月8日の皆既月食に合わせて、三重大学は「月食写真で三重県を描こう！」と題したプロジェクトを実施する。三重県内で皆既月食を撮影した写真を一般から募集し、写真画像を解析して三重県の地図を描くというこれまでにない試みにチャレンジする。
リバネス「教育CSR大賞2014」10/31まで投票受付
リバネスは9月1日、企業がCSRとして行う教育活動を表彰する「教育CSR大賞2014」の一般投票受付を開始した。28のノミネート企業から、子どもに受けさせたいと思うプログラムに投票する。各企業の活動一覧が特設Webサイトに掲載されている。
【大学受験2015】グローバル・外国語・国際系大学フェア2014を大阪梅田で開催
進路支援情報センターのさんぽうは、「グローバル・外国語・国際系大学フェア2014」を大阪市で9月13日に開催する。国公立、私立大学約30校が参加し、相談会や資料配布などを行う。参加は無料。
デング熱に86人感染、渋谷・世田谷・目黒など7特別区で優先対策実施
厚生労働省がデング熱対策に関する関係機関緊急対策会議の結果を公開した。9月9日14時現在で国内の患者数は86人で、都内23区における発生を低減させるための住民への注意喚起などの対策を実施していく。
高学歴女性の就業率69％、日本はOECD平均下回る
高等教育を受けた日本の女性の就業率は男性に比べ著しく低い実態にあることが、経済協力開発機構（OECD）が9月9日に公表した報告書「図表で見る教育2014」から明らかになった。高学歴成人の就業率は男性92％に対し、女性は69％にとどまっている。
