一橋大でも出題ミス、地理受験の200人を正解に
一橋大学は28日、2月26日の2時間目に実施した入学試験（一般選抜前期）の「地理」の試験において出題ミスがあったと発表した。地理を受験した200人全員の該当設問を正解扱いにするという。
【高校受験2013】都立高校で採点ミス…合格者1人追加
東京都教育庁は3月1日、都立墨田川高校の入試で1人の受検者の採点を誤り、合格である受検者を不合格として発表していたことが明らかになり、合格者を1人追加したと発表した。
【高校受験2013】滋賀県立高校一般選抜の確定出願状況、全日制1.14倍
滋賀県教育委員会は3月1日、県立高校一般選抜の確定出願状況を発表した。出願変更後の確定出願倍率は、全日制が1.14倍、定時制が0.63倍とどちらも前年度より増加した。
【高校受験2013】都立高校の入学手続き状況発表、後期・2次募集は5日に願書受付
東京都教育庁は3月1日、2013年度東京都立高等学校入学者選抜の最終入学手続状況を発表した。また、同日に2次募集の概要も公表している。
都立高校で化学実験に使うナトリウム紛失
東京都教育委員会は3月1日、都立小金井北高校で化学の実験に使用するナトリウムが紛失する事故が発生したと発表した。ナトリウムは金属物質だが、水と反応するため大変危険な物質であるという。
【高校受験2013】神奈川県公立高校の合格発表、24校で2次募集実施
神奈川県教育委員会は2月28日、公立高校一般募集共通選抜の合格発表と2次募集の概要を発表した。平均競争倍率は、全日制が1.17倍、定時制が1.14倍、通信制が1.0倍となった。2次募集は、全日制が23校180人、定時制は1校6人募集する。
大学生・院生対象の「霞が関OPENゼミ2013（春）」、官公庁の仕事見学企画
霞ヶ関の各府省は、3月7日・8日の両日、大学生・大学院生を対象に霞が関の職場を開放して行う体験型イベント「霞が関OPENゼミ2013（春）」を開催する。職場の見学だけでなく、若手職員との意見交換などもできるという。
東京都が高度防災都市化、児童虐待防止へ向けた職員採用試験の実施を発表
東京都人事委員会事務局は2月28日、東京都職員採用試験（選考）の実施について発表した。東京都人事委員会が実施する、平成25年度の東京都職員採用試験（選考）の区分（職種）および採用予定者数等が決まったことを受けての発表となる。
子どもの人権侵害、学校でのいじめや教職員の体罰によるものが過去最多に
2012年における人権侵犯事件の件数は、学校でのいじめによるものが前年比20.6％増の3,988件、教職員の体罰によるものが前年比32.6％増の370件にのぼり過去最多となったことが、法務省人権擁護機関の調べで明らかになった。
【高校受験2013】都立高校入試で試験時間をミス…理科の試験時間を5分多く
東京都教育庁は2月28日、平成25年度東京都立高等学校入学者選抜（学力検査に基づく選抜）における検査時間の誤りについて公表した。2月23日に実施された都立高校入試の際に、一つの検査会場で検査時間を誤って実施していたことが明らかとなった。
京大の先生と親子で環境について学ぶ、SAPIX「ecoクラブ」3/24
SAPIX小学部では3月24日（日）に、新小学4年生、5年生とその保護者を対象とした環境特別講座ecoクラブ・アカデミアを実施する。JECホール（東京都渋谷区）で行われ、参加費は無料。同塾に通っていなくても受講ができる。
【高校受験2013】都立高校合格発表、全日制の実質倍率1.41倍
東京都教育委員会は2月28日、都立高校入学者選抜の合格発表を行った。全日制の実質倍率は1.41倍となり、前年と比べ0.01ポイント減少した。入学手続きは、3月1日（金）に受け付ける。
【高校受験2013】京都府 一般選抜志願状況、全日制1.1倍
京都府教育委員会は2月28日、公立高校一般選抜の志願状況を発表した。出願倍率は、全日制が1.10倍で前年より0.05ポイント増加、定時制が0.46倍で0.02ポイント減少した。
【高校受験2013】千葉県公立高校・後期選抜の解答速報
Vもぎの進学研究会が運営するWebサイト「高校情報ステーション」は2月28日、同日実施された千葉県公立高校・後期選抜の解答と配点を公表した。国語・数学・英語・理科・社会の5科目について掲載されている。
【高校受験2013】都立高校入試分析、社会がやや難化
新教育研究協会が運営する新教育School Guide Webは2月28日、都立高校入試分析を公表した。すべての教科において、大問構成や設問数は例年通りだったが、社会の出題傾向が変わり、やや難化したという。
江戸川区、財政危機により給食補助や学童おやつ廃止へ
江戸川区は、経済不況などの影響により財政状況が悪化し、財政危機に陥っている。学校給食費の補助削減や学童クラブ登録児童への補食の削減、努力した児童・生徒表彰の廃止など、200項目を超える施策の見直しに取り組んでいる。
