高校から大学卒業までの教育費は879万、自宅外通学では1,485万
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり879万円、自宅外通学の場合は1,485万円に上ることが、日本政策金融公庫が2月20日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
学研「幼児体育セミナー」2/26都内で開催…80名無料招待
学研パブリッシングは2月26日、幼児・運動の分野で学ぶ学生や働く人、幼児の保護者を対象とした「幼児体育セミナー」を都内で開催。幼児の体力低下問題の解決法や、幼児体育における安全な環境作りなどについて話を聞くことができる。定員80名、参加費無料。
親子で参加のワークショップ「エポンテパーク」東大で3/7
発達心理学から生まれた知育スタンプ「エポンテ」を使ったワークショップ「エポンテパーク」が3月7日（土）に東京大学本郷キャンパスで開催される。これからの幼児教育の未来を考え、体感できるイベントとなっている。参加費は無料で、事前予約不要。
大学エリアごとの新しい学割クーポンサービス開始
C-livesは、大学エリアごとの美容・飲食店の学割情報をまとめた、大学生向けの学割クーポンポータルサイト「Gakutoku.jp」のサービスを2月19日より開始した。SNSサイトへの投稿とお店のクーポン、学割クーポンが連動した新サービスだという。
圏央道、開通当日にウォーキング＆開通セレモニー見学ツアー3/8
土木学会社会コミュニケーション委員会、日本建設業連合会、JTBの3団体が連携し、3月8日（日）に開通予定の圏央道（さがみ縦貫道路）、寒川北ICー海老名JCT間において開通直前の高速道を実際に歩いて見て回る現場見学ツアーを発売した。
子どもの防犯対策、気をつける点1位「防犯ブザーすぐ出せるように」
女性向けインターネット事業を手がけるStyle us（スタイラス）が展開する女性の生活情報共有サイト「gooppy（グッピー）」は、子どもの防犯対策で気をつけているポイントに関するアンケート調査を実施。1位は「防犯ブザー、携帯電話をすぐ出せるところにつける」だった。
全小中学校にタブレット整備、塾代補助の拡大…大阪市が主要事業発表
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
子どもの就職、資金援助が6割…保護者の意識調査
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
受験勉強がはかどった場所、5割以上が「自分の部屋」と回答
リクルート住まいカンパニーの不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が行っているSUUMOなんでもランキングで、学生時代に受験勉強がはかどった場所の1位が「自分の部屋」であることが明らかになった。
総務省調査、教育費の1か月平均は7,576円と前年比8％減
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
東京マラソンを応援「東京大マラソン祭2015」を2/22同日開催
東京都は東京マラソン2015を盛り上げる「東京大マラソン祭2015」を、2月22日に開催する。マラソンコース沿道の28か所の会場で音楽演奏、ダンスなどランナーを応援するイベントを多数開催する。
文科省が「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」の改訂案公開
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
スギ花粉、関東以西で飛散開始…九州地方でまもなくピークに
日本気象協会は、2月17日（火）に全国・都道府県別の2015年春の花粉（スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ）飛散予測、第4報を発表。九州から関東地方の多くの地点で本格的な花粉シーズンに突入した。福岡では2月下旬から花粉のピークを迎えると予想されている。
京都市で子育てアプリ配信開始…取組む自治体増加
京都市は子育てアプリ「京都はぐくみアプリ」を2月16日に配信を開始した。イベントや支援施策の検索・閲覧など、子育てに関する情報を手軽に得ることができる。世田谷区や新宿区なども子育てに関するアプリを配信するなど、各自治体でも取組みが見られる。
予備校機能を持つ東大合格シェアハウス、3月にオープン
日本初となる予備校機能をもつ東大合格シェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」が、3月にオープンする。予備校である合格舎と提携し、東大合格請負人と呼ばれる同社代表の時田啓光氏の監修の下、学習効果を高める環境を実現するという。
キッザニア、子どもたちがデザインした「瞬足」靴下を販売
キッザニアのリアルな社会で職業体験をすることができるプログラムOut of KidZaniaにおいて、2014年8月に実施した「ブランドビジネスの職業体験プログラム」が、子どもたちがプログラム中に考えたデザインの靴下を商品化、2月中旬より全国の量販店で販売する。
