文科省が食物アレルギー対応についての指針…事故防止の徹底を求める
文部科学省は3月3日、学校における食物アレルギー対応についての指針を公開した。食物アレルギーの事故防止の徹底を図るため、各学校設置者、学校や調理場がマニュアルを作成する際の参考となるよう、基本的な考え方や留意すべき事項を示している。
新宿伊勢丹、ベビー子どもフロアをリモデルオープン3/4
伊勢丹新宿本店は3月4日、本館5階リビングフロア、6階ベビー子供フロアをリモデルオープンする。今回のオープンにより、「世界最高のファッションミュージアム」の完成に向けて2013年3月よりスタートしたリモデルの第2ステップが完了したという。
女性の学歴、15.0％が「一生影響しつづける」
働く意欲のある主婦層を対象に、女性がキャリアを形成する上で、もっとも学歴が影響するのはどの期間だと思うかについて聞いたところ、「新卒入社のタイミング」64.1％、「一生影響しつづける」15.0％であることが、ビースタイルの調査結果より明らかになった。
東京都教委、凶悪犯罪防止のための緊急対策
東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
下宿アルバイトは月2.5万円でリーマンショック以降最高額…大学生協調べ
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、第50回学生生活実態調査の概要を公開した。自宅生、下宿生ともに1か月のアルバイト収入は増加し、下宿生は2008年のリーマンショック以降最高額の25,560円になった。
就活解禁前に選考参加学生は3割、企業の8割が7月前に開始
2016年卒ブンナビ学生アンケートでは就活解禁前で既に選考に参加している学生が3割おり、HR総研の調査でも8割近くの企業が解禁前の7月以前に選考を開始予定だとわかった。
2012年の海外留学者数が8年ぶりに増加、留学先1位は中国
日本人の海外留学者数が2012年は6万138人に上り、2004年以来8年ぶりに増加したことが、文部科学省の取りまとめより明らかになった。留学先は2011年までトップだったアメリカを1,588人上回り、中国が1位となった。
サピックスとウィズダムが学童事業で提携
SAPIXを運営する日本入試センター（JEC）と民間学童保育のウィズダムアカデミーは3月2日、JECが運営する学童保育「ピグマキッズ」の事業に関して業務提携契約を締結したと発表した。
4/4に皆既月食、12分間の天体ショー…全国で観察のチャンス
皆既月食が4月4日、全国で見ることができる。今回の皆既食は、継続時間が12分ととても短いが、条件は良く、天候がよければ、日本全国において欠け始めから欠け終わりまで肉眼で観察することができそうだ。
大学生と共同開発、雑貨感覚の新しいこいのぼり「Swing Swing（スイスイ）」販売開始
子供服通販を運営するMon Ange（滋賀県大津市）は、京都精華大学デザイン学部の学生と、世界8ヶ国をモチーフにしたタペストリー型こいのぼり「Swing Swing（スイスイ）」を2015年2月19日から販売開始した。同社が運営するLePuju（ル・プジュ）楽天市場店で販売している。
日本科学未来館、3/20リニューアル…iPS細胞の新展示や実験教室
日本科学未来館は3月20日、5階常設展の生命エリアを全面リニューアルする。新展示「細胞たち研究開発中」、実験教室「iPS細胞から考える再生医療」、来館者が意見を発信する「OPINION BANK」という3つをオープンする。
消費支出は5.1％減、教育費は3.6％増…総務省の家計調査報告
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
子どもの習い事、家計の平均割合7.4％…6割の母親「費用がかさむ」
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4％で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
2014-15年の女の子名前ランキング…1位は「心桜」
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティングスタジオは、2014年～2015年の女の子の名前ランキングベスト30を発表した。1位「心桜（こころ）」、2位「心愛凜（しえり）」、3位「碧（みどり）」がランクインした。
少年非行が低年齢化、校内暴力の小学生が過去最多…警察庁
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
平成28年卒生から就職活動の後ろ倒し、就職問題懇談会が理解と配慮求める
文部科学省は2月25日、就職問題懇談会の学生の就職・採用活動時期変更に関する申合わせをとりまとめ、公表した。9月30日以前の内々定は学生を拘束しないことや、広報活動開始前にインターンシップと称した選考活動は慎むことなどを求めた。
