2013年春の花粉飛散予測第2報、今年は全国的に多め…環境省
環境省は1月25日、2013年春のスギ・ヒノキ花粉飛散予測について第2報を公表した。前年春と比較すると、一部の地域を除き全国的に多くなると予測。関東では、3月上旬から中旬にピークを迎えるという。
「空腹時には記憶力が上がる」東京都医学総合研究所が発表
東京都医学総合研究所は1月25日、空腹状態になると記憶力があがること、さらにその分子メカニズムを解明したことを明らかにした。
「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート、3/10にフォーラムを開催
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
NHK、幼児向け新番組「おとうさんといっしょ」が4月にスタート
NHKは4月7日より、幼児向けの新番組「おとうさんといっしょ」をBSプレミアムで放送すると発表した。放送時間は日曜朝8時より30分。歌のお姉さんやお兄さん、体操のお兄さんなども登場。
インフルエンザ、学校欠席者が前週の25倍に急増
国立感染症研究所は1月25日、平成25年1月14日～1月20日のインフルエンザ様疾患発生報告（学校欠席者数）を発表した。前週（平成25年1月7日～1月13日）から欠席者は約25倍に急増している。
今年の就職戦線は「厳しい」66.2％、前年より減少…1/1現在の就職活動状況
ディスコは1月18日、学生の1月1日現在の就職活動状況に関する調査結果を発表。12月広報開始2年目となる今年は、就職戦線を「厳しい」と見る学生が大多数だが、前年よりは減少した。また、オンラインセミナーなど、今時らしい就職活動も見られた。
子どもの手洗い・うがいの習慣化には絵本が効果的
日本公文教育研究会が運営する子育て・絵本をテーマにしたコミュニティサイト「ミーテ」では、サラヤとのコラボ企画「子どもの手洗いについて考えてみよう！」の一環として、会員を対象に家庭での「手洗いと絵本」についてのアンケート調査を実施した。
受験生を抱える家庭、8割以上が「より一層の風邪対策を万全」に
ベネッセ教育情報サイトが実施した「子どもの受験の年に、いつもより一層、風邪の対策・予防を行いましたか？」との質問に8割以上の方が「対策した」と答えた。
国立教育大学等の卒業者、教員就職率は前年比0.4ポイント減の61.6％
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2％（進学者等を除いた場合）で全国第1位となった。
暴走事故から9か月、京都府が通学路の安全対策実施状況を公開
京都府では、昨年4月に亀岡市で発生した、登校中の児童らが被害者となった事故を受け、通学路の安全確保に向けた緊急合同点検を行い、危険箇所への対策を実施している。点検結果をうけ、京都府教育委員会は通学路の安全対策実施状況をホームページ上で公開した。
東京都が2月「子供家庭総合センター」開設…児童・教育・少年の相談機関を集約
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
保育サービス事業、2013年度は5,700億円の市場規模に
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
1/24-30は「全国学校給食週間」各地で食育イベントを開催
毎年1月24日から30日まで実施する「全国学校給食週間」。文部科学省では、広く給食や食育への関心を高めるために、省内広報スペース等を活用して、給食に関する展示や試供品の配布、職員食堂での学校給食メニューの提供等を行うイベントを開催する。
高卒認定合格後の進路、最多は「大学入学」約25％
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
札幌市、危険な通学路237か所で安全対策が必要
札幌市は、2012年8月までに行った市内通学路の緊急合同点検により、危険度・緊急度が高く対策が必要な箇所が237か所にのぼることが明らかになった。11月中に関係者会議を行い、具体的な安全対策方針をまとめ、随時対策を行っているという。
高卒認定、採用や人事考課で「高卒と同等」に扱う企業は約2割…文科省調べ
文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。
