学歴は世代間で3割以上一致…父子世帯では39％
労働政策研究・研修機構は4月16日、「第2回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。調査結果より、保護者の最終学歴が自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0％、父子世帯では39.3％、二人親世帯（母親）では32.3％であることが明らかになった。
都道府県別にみる国際性…高等教育の留学生率第1位は大分県の13.05％
大学などの高等教育における留学生の割合を都道府県別に算出し、留学生の密度から見る国際性をランキング化した。第1位には大分県、2位には山口県がランクイン、東京は第7位となった。
約9割が母の日にプレゼントを贈る予定…「これからも健康で元気で」とメッセージ
「メイトー」ブランドを展開する協同乳業は、5月12日の「母の日」を前に、全国の男女1,921名を対象に、「母の日ギフト」に関する意識調査を実施した。
医者が健康診断や人間ドックを受けない理由…「忙しかったから」が7割
ケアネットは同社医師会員1,000人に対し、「自身の健康管理」に対する意識調査を実施した。患者に「予防医療」等の重要性を説く側にある医師の自己管理はどういった状況かを尋ねたものである。
3月のツイート数、話題度ランキングでは「卒業式」が第1位
BIGLOBEは、3月のTwitter利用動向を発表。3月の日本の総ツイート数は前月比21％増の19億603万件だった。また、3月10日は関東での「煙霧」現象とWBCの決勝進出の影響で、1日あたりのツイート投稿数が歴代2位になったという。
セキュリティ顧客満足度調査、「ウイルス対策の部」ではESETが高い満足度
イードは、法人向けセキュリティ顧客満足度調査」を公開した。これは、同社が運営する情報セキュリティ専門誌が調査を行い、「イード・アワード2013」として調査結果の公表を行った。
2月の教育費11,304円…前年同月比は約1割減少
総務省は4月4日、2人以上の世帯の家計消費状況調査について、2013年2月分の速報を公表した。支出総額313,212円のうち、授業料や補習などの教育費は11,304円で、前年同月比は約10％減少となった。
ほとんど家から出ない状態が6か月以上の「ひきこもり」、横浜で8千人
横浜市が実施した「横浜市子ども・若者実態調査」によると、ひきこもり状態にある若者の推計人数は約8,000人であることが明らかになった。同調査によると、ひきこもり親和群の推計人数は5万人を超えた。
獣医師、ペットの肥満は増加傾向に…食事管理が大切
日本ヒルズ・コルゲートは、全国の獣医師712人の協力のもと、臨床の現場から見た犬・猫の肥満についてのアンケートを実施した。
新年度のママが抱える不安、入園などに伴う新生活の忙しさ
日清シスコは、間もなく新生活を迎えるこの季節に合わせて、第1子が3歳から5歳の女性500人を対象に、「新生活とママたちの朝食作り事情に関する調査」を実施した。
自動車の燃費を比較・評価した「e燃費アワード」発表、プリウスを抜きアクアが第1位
イードが運営する燃費管理サービス「e燃費」と「カーライフナビ」は、今回で7回目となる「e燃費アワード2012-2013」を発表。同アワードは、自動車の実用燃費ランキングを作成したもので、乗用車部門では6年連続1位だったトヨタのプリウスを退けアクアが1位になった。
引っ越しが食生活に影響、サミットネットスーパーが既婚女性に意識調査を実施
首都圏を中心にネットスーパーを展開するサミットネットスーパーは、入学・転勤・就職などで引っ越しが多くなる新年度に合わせ引っ越しに関する意識調査を実施。引っ越しの理由や引っ越し前後の変化などについて聞いた。
子どもネット研、スマートフォンアプリの保護者管理などについて提言
専門家会議で構成される「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（子どもネット研）は、「アプリの第三者レイティングのあり方」などを調査研究課題と定めた第4期（2012年8月～2013年3月）の結果報告書を公開。
高収入ほど結婚しやすく、夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい…厚労省調べ
厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査特別報告」によると、男女とも収入が高いほど結婚しやすく、第1子の出生後に夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい傾向が明らかになった。
リカちゃんで遊んだ経験があるほど将来像が明確…タカラトミーら調査
リカちゃんで遊んだ経験がある子は、そうでない子より自分の将来像やなりたい自分を明確にしやすいことが、タカラトミーと東京学芸大こども未来研究所の調査で明らかになった。
タブレット利用調査、iPadシリーズとWi-Fiモデルが人気
MM総研は18日、タブレット端末利用に関するユーザー調査の結果を発表した。調査期間は2012年12月1日～12月18日で、現在タブレット端末を個人名義で利用する2261人から回答を得た。
