「子どもの将来のための備え」1か月あたり平均21,842円支出
「子どもの将来のための備え」は、1か月あたり平均21,842円支出しており、子どもの独立までにかかる教育費を把握している親と把握していない親とで約2.5倍の差がみられることが、ソニー生命保険の「子どもの将来と教育費に関する調査」より明らかになった。
「昔と比べて外遊びの環境が悪くなった」6割…文科省の世論調査
自分の子どもの頃と比較して、今の子どものスポーツや外遊びの環境が悪くなったと回答した人が6割にのぼることが、文部科学省が8月22日に発表した「体力・スポーツに関する世論調査」より明らかになった。
暮らし向き、インドが「良い」ロシアが「悪い」と実感...日経リサーチ
日経リサーチは、アジアを中心とした世界8か国の国民20～59歳の男女約200人を対象に、生活実感を尋ねる「世界暮らし向きDI」調査を開始した。調査はインターネットで、3か月に1回実施する。
災害に備え、非常袋を用意している家庭は4割弱
9月1日は防災の日。非難袋（非常袋）を準備している母親は、4割に満たないことが、花王の調査で明らかになった。2012年の調査では、4割を超える結果だったため、年々防災対策への意識が薄れているようだ。
今夏は内科医の3人に2人が熱中症患者を診察、うち15％は重症者
近年例を見ない猛暑となっている今年の夏、Qlifeは一般内科の外来を担当している医師を対象に、2013年夏の猛暑による健康被害状況について、インターネット調査を実施した。調査期間は2013年8月15日～8月16日で、有効回答数は243名。
部活動に所属している10代男女、熱中症になっても顧問に伝えられない
去る8月12日、高知県の四万十市西土佐では、41度という国内過去最高の気温を観測。その後、4日連続で40度に達したというニュースが流れた。また、総務省消防庁が8月5日から8月11日までに、熱中症で救急搬送した人数は、全国で9,815名に上る。
電子書籍を利用しない理由、「紙の本で読むほうが好き」が20代で約7割
BookLiveは14日、「電子書籍の利用に関する意識調査」の結果を発表した。7月3日～6日に開催された東京国際ブックフェアに来場した一般客・男女826人を対象にしたもので、“本好きの読者”と想定できる層からの回答を集約したものとなっている。
子どもの初めてのお手伝い、6割以上が2歳までに体験
公文が運得するコミュニティサイト「ミーテ」は、46万人の会員を対象にお手伝いと絵本に関する調査を7月に実施。調査結果によると、初めてのお手伝いは6割以上が2歳までに体験、内容は「部屋の片付け・掃除」と「食器の用意・片付け」が多かった。
授業以外の勉強時間は週平均6.5時間…大学生・大学院生に調査
学業が本分である大学生や大学院生。学校以外では、どのくらい勉強しているのだろうか。リクルートキャリアの調査によると、週平均6．5時間で、約6人に1人はまったく勉強してないことが明らかになった。
公立小中学校の耐震化率88.9％、耐震化必要な建物は1万3千棟以上…文科省調査
文部科学省は8月7日、2013年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。福島県の一部を除く全国の公立小中学校の耐震化率は88.9％で、前年度より4.1ポイント向上した。
働く男性の6割が育休希望、取得できる雰囲気があるのは2割
働く男性の6割超が育児休業の取得を望んでいるものの、男性が育休取得できる雰囲気があるのは約2割にとどまることが、ライフネット生命保険が8月5日に発表した育児休業に関する意識調査より明らかになった。
母親が求める熱中症対策、冷房設置率は関東と関西で30％の開き
梅雨明け直後に熱中症患者が全国で数多く出たことも影響し、子どもの熱中症を心配する母親が9割を超えた。中でも、湿度と気温の上昇による屋内熱中症を懸念する母親が87％と高く、学習環境における熱中症対策が注目されている。
10代の84.2％が1日に1回以上、スマホでSNS利用
博報堂DYホールディングスは30日、「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第6回調査の結果を公表した。調査時期は6月1日～3日で、高校生～69歳男女のスマートフォンユーザー1,000名から回答を得た。
そろって食事をする家族が9割以上、意外なほど一家団らんを実現
タカラトミーアーツが「家族の食卓の様子」の調査を実施した結果、家族そろって食事をする家庭が9割を超えていることがわかった。この調査は3歳から9歳の子どもを持つ保護者を対象にインターネット調査で行った。
3歳になるまで育休取得可能な企業は約4割…経団連調べ
育児休業制度は64.1％の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで（3歳以上も含む）取得可能な企業は36.3％にのぼることが、経団連が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
