3歳になるまで育休取得可能な企業は約4割…経団連調べ
育児休業制度は64.1％の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで（3歳以上も含む）取得可能な企業は36.3％にのぼることが、経団連が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
未就学児の母親7割が「育休3年」に賛成
未就学児の子どもを持つ20才～49才女性の7割が「育児休業3年化」に賛成し、「2017年度末までに待機児童ゼロ」への期待は8割近くにのぼることが、メディケア生命保険の調べで明らかになった。
子どもの朝食、重視するのは「簡単にできる」調理時間は10分以下
佐藤食品工業は、「子どもの朝食」に関する母親の意識・実態調査を実施。調査から、朝食にかける調理時間は「10分以下」が多く、「主食を食べる」「簡単に調理できる」ことを重視しているが、6割以上が朝食に改善点があると意識している実態がわかった。
児童虐待相談対応件数は過去最多の66,807件…厚労省発表
厚生労働省は7月25日、子ども虐待による死亡事例等の検証結果と児童虐待相談対応件数を発表した。2011年度の虐待による死亡事例は85例。また、2012年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の66,807件となった。
東京の物価、教養娯楽・教養娯楽用耐久財ともに下落…東京都総務局
東京都総務局は7月22日、「東京の物価」2013年6月分（中旬速報値）を公表した。これによると教養娯楽、教養娯楽用耐久財ともに下落する結果となった。この「東京の物価」は、総務省統計局が6月28日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したものだ。
絵本アプリ、利用したいと考える保護者は3割に留まる
先週土曜日20日に、宮崎駿監督の期待の新作『風立ちぬ』がいよいよ公開された。ところでメディケア生命保険の調査によると、“絵本になっていたら子どもに読んで欲しい偉人”ランキング1位は、宮崎駿氏だという。
8割近くがスマホ購入意向なし、端末代金・月額料金などが理由
MMD研究所は8日、「フィーチャーフォンユーザーの携帯端末に関する利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は6月21日～24日で、フィーチャーフォンを所有している15歳～69歳の男女992人から回答を得た（docomo=331、au=330、SoftBank=331）。
主婦の4人に1人は毎日運転、運転時間は東京が週144分で最下位
三菱自動車は、家庭を持つ女性ドライバーのカーライフの実態と車への要望について、週に3日以上運転をする20代～50代の主婦および子どもを持つ女性5000人に対してウェブアンケート調査を実施した。
洗濯槽の洗浄は1-2か月おきが有効、放置はカビやニオイの原因
私たちは日常的に汗をかいているが、梅雨や夏季になると、よりいっそう汗をかくようになる。
欧米に比べ重い日本の自動車税、JAFがアンケートを実施
JAF（日本自動車連盟）は、7月5日から8月31日までの期間、ホームページにて「自動車税制に関するアンケート」を実施する。
サラリーマンのお小遣い1,299円減、アベノミクス波及せず
新生銀行は、20代から50代のサラリーマン約１,000人を対象にした「2013年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し結果を発表した。調査結果によると、サラリーマンの平均お小遣い額は、昨年の39,756円から1,299円減少して38,457円。
食中毒予防の三原則、殺菌を「付けない」「増やさない」「やっつける」
7月となり、梅雨明けが待ち遠しい今日だが、まだまだ蒸し暑い日々が続いている。こうした状況下では、細菌の増殖が活発化し、食中毒が増える傾向にあるという。
通信サービスの契約に関するトラブル、2日間で国民生活センターに相談114件
国民生活センターは1日、通信サービスの契約に関する問題点、課題など洗い出すために実施した「ネット回線勧誘トラブル110番」について、相談件数などを公表した。今後、詳細な分析も行われる予定だ。
女性の満足度が高いプチバン、子育て世代のニーズにマッチ
スライドドア、天井の高井室内、多彩な収納力といったミニバンの利便性を持ちながら、コストバリューと使い勝手がよいコンパクトカー「プチバン」が注目されている。購入者の満足度も8割以上と高く、特に子育て層に指示されているようだ。
子ども世代の年金受給額は現在の半額に…「保険市場」担当者が語る個人年金とは
公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを検討することが6月3日の社会保障制度改革国民会議で大筋合意された。老後に不安を感じる人は多いと言われるが、子どもたちが受給者となった時の見通しはどうだろう。
