合計特殊出生率、九州・沖縄地方が上位占める…市区町村別 5年間の統計
厚生労働省は2月13日、平成20年～24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
マイボイスコムの主婦対象イメージ調査、お得そうな携帯電話会社は
インターネット調査を行うマイボイスコムは、主婦を対象とした「携帯電話キャリアイメージ調査」を実施。調査結果によると、主婦が「乗り換えたい・家族に乗り換えを勧めたい」携帯電話会社として選んだのはソフトバンクという結果になった。
2割が「身近にストーカー予備軍いる」と回答、その対処法は？
無言電話が続いたり、見知らぬ宅配が届けられたり……日常生活において、なんとなく気持ち悪さを感じていても、それだけではストーカー行為とは判断できず警察に訴えることもできない――。そんな場合はどう対処するのが良いのだろうか。
大学生の半数近くが奨学金を受給、1か月平均66,383円
大学生の半数近くが奨学金を受給しており、1か月の平均金額は66,383円であることが、マイナビ大学生のライフスタイル調査より明らかになった。
消費税増税は「家計悪化の追い打ち」7割超、消費者意識調査
4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。
ユニセフの「世界子供白書」、約660万人の5歳未満の子どもたち
ユニセフは1月30日、「世界子供白書2014-統計版」を発表した。2014年度版では、子どもたちひとりひとりが「子どもの権利条約」で定められた権利を享受できることを目的に、格差の詳細を紹介している。
【インフルエンザ2014】予防接種を毎年受けている割合、10代が最多の33％
インフルエンザの予防接種を毎年受けている割合は22.2％で、年代別にみると、他年代を引き離して10代がもっとも多いことが、モッピーラボの調査結果より明らかになった。
インターネットを活用しやすい国、21位の日本は個人における活用能力が課題
米調査会社のボストンコンサルティンググループ（BCG）は、インターネットを活用する上での制約の大きさを指数化し、65か国を制約の少ない順にランキング化した「インターネットを活用しやすい国」を発表した。1位はスウェーデン、日本は21位となった。
9割以上が睡眠に不満、男性の71.1％が原因は「ストレス」
フジ医療器は、「第3回 睡眠に関する調査」を10代から80代の男女約4,587人を対象に実施し、結果を発表した。
子どもの実態…あいさつはできる、困っている人やいじめへの声がけは少ない
NPO法人「マナーキッズプロジェクト」は1月16日、子どものマナーに関する調査結果を公表した。「いただきます」「おやすみなさい」など、言葉によるあいさつがよくできている反面、困っている人やいじめを見た時に声をかける子どもは少ない傾向にあることがわかった。
スマホ保有率、10代後半は約9割
博報堂DYホールディングスは1月20日、「全国スマートフォンユーザー1,000人定期調査」第8回分析結果を発表した。スマートフォン保有率は、10代後半が87.3％、20代が82.0％で、いずれも8割を超えることが明らかになった。
3歳児期の「生活習慣」の定着で4歳児期の「学びの基礎」を育成
ベネッセ教育総合研究所・次世代育成研究室は「第1回幼児期の家庭教育調査・縦断調査」を実施した。それによると3歳児期の「生活習慣」の定着で4歳児期の「学びの基礎」が培われることが明らかになった。
花粉症と思われる子ども、約8割が10歳以下で発症…ロート製薬調査
ロート製薬は、0～16歳の子どもをもつ父母を対象に、子どもの花粉症に関する調査を実施。花粉症であると親が実感している子どもは28.8％で、10歳以下での発症が8割近くになることがわかった。
東京都統一体力テスト、全国の平均を全般的に下回る…中高生に顕著
東京都教育委員会は1月9日、都内公立学校の全児童・生徒を対象にした「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の平成25年度調査の分析結果を公表。向上傾向にあるものの、依然として全国平均を下回ることが明らかとなった。
小6女子の2割以上が12時過ぎに就寝…学研小学生白書
小学生の就寝時間は学年が上がるにつれて遅くなる傾向があり、中でも小学6年生女子の22.3％が12時以降に就寝していることが、学研教育総合研究所が発表した小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」より明らかになった。
お年玉、子ども1人当たりの平均は4,405円で9割が1万円未満
ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を運営するブランディア総研は、20歳以上の男女を対象に「お年玉」に焦点を当てた意識調査を実施、その結果を発表した。
