シェアハウス利用者の12％は学生…国交省調査
国土交通省は7月8日、いわゆる「シェアハウス」と呼ばれる貸しルームの入居者の実態調査について集計結果を公表した。利用者は正社員が47％でもっとも多く、次いで学生が12％だった。立地の良さや家賃の安さが入居動機の大半を占めている。
東京都、小5・中2全員対象の学力調査を実施…問題と解答を公開
東京都教育委員会は7月3日、平成26（2014）年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。調査対象は、都内公立小学校5年生（全数）1,298校9万1,343名と、都内公立中学校および中等教育学校2年生（全数）629校77,864名。
理系院生の4割「大学院進学当たり前」、文系院生の3割「生活苦しい」
理系大学院生の4人に1人が、大学入学前に大学院進学を決めていることが、全国院生生活実態調査の結果からわかった。「大学院進学が当たり前だと思った」という回答も4割を超え、修士課程を含め「大学6年間」ととらえる考えが浸透しつつあるようだ。
夫のお小遣い平均額は35,686円、増税により減少傾向
夫のお小遣い平均額は35,686円で前回調査より261円減額し、増税や値上げによる生活費増のしわ寄せが夫のお小遣いに現れていることが、ソフトブレーン・フィールドが7月1日に発表した「夫のお小遣い実態調査」より明らかになった。
消費増税による節約意識、節約術は「衝動買いを控える」
消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日～9日で20歳～59歳の男女500名から有効回答を得た。
家族旅行は年1回が6割、かける費用は10万円未満…ベネッセ調査
ベネッセ教育情報サイトは6月26日、家族旅行に関する調査結果を発表。調査から、家族旅行の頻度は年1回、1・2泊のコンパクトな日程で、かける費用は10万円未満といった傾向にあることがわかった。
夏休みの予定が決まっている人は8割、うち4割が海外旅行
夏休みまであと1か月。夏休みの予定が決まっている人は82％で、このうち海外旅行を予定している人は38.3％に上ることが、フォートラベルが6月26日に発表した「夏休みの過ごし方アンケート結果」より明らかになった。
日本人の総人口、5年連続減の1億2,643万人…東京への一極集中が加速
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
大学生のMOOC利用は1割、6割が「知らない」
国内外の有名大学の講義が見られるオープンエデュケーション型の無料動画サービス（MOOC）を利用した経験がある学生はわずか約1割で、「興味がない・知らない」が6割に上ることが実態調査結果より明らかになった。
スマホ使用率95％、よく利用するのはLINE…近大生アンケート
近畿大学は6月19日、コミュニケーションツールに関して新入生を対象に実施したアンケート結果を公表した。スマートフォンの使用率は95％に達し、もっともよく利用するコミュニケーションツールは「LINE」だった。
子どもの夕食の主菜、魚料理は1割未満…理由は「料理に手間や時間がかかる」
働く母親が子どもの夕食の主菜に魚料理を調理しているのはわずか9.3％であることが、ディー・エス・エム社の調査結果より明らかになった。食べない理由は「料理に時間がかかる」「子どもが好まない」などが挙げられた。
未成年者のオンラインゲームトラブルが急増、相談者の平均は23.3万円
消費者庁は6月17日、「平成26（2014）年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。
チャイルドシートの使用率は7年連続上昇、過去最高の61.9％に
JAF（日本自動車連盟）と警察庁は、4月20日から30日の間、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施した。
10代のスマホ閲覧時間は1日104分…テレビ視聴を上回る
10代のスマートフォン閲覧時間がテレビ視聴時間を上回ったことが、ジャストシステムが6月10日に発表した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）」より明らかになった。
子育て世帯「住み心地」ランキング1位は千代田区、住みたい街は吉祥寺
不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストは6月4日、都内に住む子育てファミリー層の居住市区の住み心地に関する調査結果を発表。評価を表す「生活実感値」で1位となったのは千代田区、交通の利便性や教育水準の高さなどが評価された。
出生数は過去最少を記録、合計特殊出生率は微増の1.43…厚労省の人口統計
厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。
