未成年者のオンラインゲームトラブルが急増、相談者の平均は23.3万円
消費者庁は6月17日、「平成26（2014）年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。
チャイルドシートの使用率は7年連続上昇、過去最高の61.9％に
JAF（日本自動車連盟）と警察庁は、4月20日から30日の間、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施した。
10代のスマホ閲覧時間は1日104分…テレビ視聴を上回る
10代のスマートフォン閲覧時間がテレビ視聴時間を上回ったことが、ジャストシステムが6月10日に発表した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）」より明らかになった。
子育て世帯「住み心地」ランキング1位は千代田区、住みたい街は吉祥寺
不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストは6月4日、都内に住む子育てファミリー層の居住市区の住み心地に関する調査結果を発表。評価を表す「生活実感値」で1位となったのは千代田区、交通の利便性や教育水準の高さなどが評価された。
出生数は過去最少を記録、合計特殊出生率は微増の1.43…厚労省の人口統計
厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。
大学生8割が増税を意識、買い控えは3人に1人と堅実…國學院大調べ
國學院大学は、同大学生を対象に4月の消費税増税後の消費に関するアンケート調査を実施。全体の8割が消費税を意識しており、3人に1人が「買い控え」の行動を取っていることがわかった。
公立学校の耐震化9割の一方で9,000棟が未実施…文科省調査
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
Androidスマホ利用時間、「女性10代」が月平均70時間以上
D2Cは28日、Androidスマートフォンユーザーのインターネット利用実態調査の結果を発表した。調査期間は2013年12月1日～2014年2月28日の3か月間で、全国の15歳～69歳のAndroidスマートフォン男女2,131名から回答を得た。
ママたちが幸せに暮らせる街、1位に「神奈川県藤沢市」
子育て世代の主婦をターゲットに5月28日に創刊された雑誌「aene」が全国に住む20代から40代までの主婦を対象に「全国主婦の幸せ度調査」を実施。1位は「神奈川県藤沢市」となった。
中学受験生の半数が「塾にいる時間は平日3時間以上」
スーパーウェブが運営する中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」は5月26日、中学受験を目指す家庭の時間に関する調査結果を発表した。子どもが塾にいる時間（平日・平均）は「3時間以上」が半数にのぼることが明らかになった。
公立小中学校の冷房設置率は約3割、1位は東京の81.3％
文部科学省は公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果を公表した。公立小中学校の普通・特別教室の空調（冷房）設備を設置している割合は29.9％で前回と比べ11.0ポイント増となった。
疲れを感じている母親は86％、症状は肩こりや目の疲れ
母親たちにとって、家事や子育ては日々繰り返されること。年に1度の「母の日」に、プレゼントなどを受け取って楽しいひと時を過ごす人もいるが、長期的に考えると、やはり疲労や苦労はつきものだろう。
高校生のスマホ所有率8割超、3年前の5.5倍…スマ勉も定着
リクルート進学総研は5月23日、「高校生のWEB利用実態調査」の結果を発表した。高校生のスマートフォン所有率は3年前に比べ5.5倍。6割が勉強に活用しており、「スマ勉」が高校生の間に定着しているようだ。
半数以上の母親が子どもの情報機器扱いに不安…博報堂調べ
博報堂こそだて家族研究所は、12歳以下の子どものデジタル情報機器への接し方をまとめたレポートを作成。勉強などに使用することを期待しているものの、半数以上の母親が悩みや不安を持っていることがわかった。
東京工科大生の約9割がコミュニケーションツールに「LINE」を使用
東京工科大学はコミュニケーションツール利用実態調査を発表した。新入生のコミュニケーションツールとして約9割が「LINE」を使用していることがわかった。
高校生のネット依存、予備軍を含め約6割…総務省調べ
総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。
