都内の待機児童数は8,672人、前年より増加…トップは世田谷区
東京都福祉保健局は7月31日、平成26年4月1日現在の保育サービス利用状況をまとめ、公表した。保育サービス利用児童数が前年より1万1,577人増の23万4,911人。一方で待機児童数も8,672人と前年より555人増加した。
【夏休み】小学生の半数が毎日勉強、約6割が中盤までに宿題終了
小学生の半数が夏休みに毎日勉強しており、56％が「夏休み中盤」までに日記・観察文以外の宿題を終わらせていることが、小学館の通信添削学習ドラゼミの調べで明らかになった。
49か国調査でSNSの利用度がもっとも低いのは日本
カンター・ジャパンは30日、「Connected Life（コネクテッド・ライフ）調査」の結果を発表した。3月から6月にかけて、49ヵ国（地域）のインターネットユーザー約55,000人（日本は996人）を対象に実施したもの。
増税後初の夏休み平均予算は4.9万円…昨年比1万円増
Harmoney.jpは、消費税増税後の今年の夏休みの過ごし方について調査。夏休みを過ごすための平均予算は昨年より1万円増加して4.9万円で、連続休暇日数は5.84日となることがわかった。また、増税でもっとも影響しているのは「交通費」と回答した人が半数近くいた。
【夏休み】花火大会で困るのは混雑、浴衣を着るのはわずか8％
ウェザーニューズは28日、花火大会に関する調査結果を発表した。調査期間は7月3日～8日で、スマホアプリ『ウェザーニュースタッチ』内のウェザーリポーター合計69,317人が参加した。
夏休みの平均日数は9.1日、約7割が「自宅でゆっくり」
今年の夏休みは平均9.1日、費用は84,891円であることが、明治安田生命が実施した夏に関するアンケート調査からわかった。また、夏休みの過ごし方では「自宅でゆっくり」に次いで「国内旅行」が続き、「帰省」を上回ったことが明らかとなった。
大学受験の主な相談相手、1位「先生」…大学生協連調査
大学受験の主な相談相手は、1位「先生」、2位「両親」、3位「友達」であることが、全国大学生活協同組合連合会（大学生協連）が7月25日に発表した調査結果より明らかになった。1日あたりの学習時間や実践した学習プランなども公表している。
傘の所持数、日本が世界1で平均3.3本
日本の傘の所持数は世界1位であることが、ウェザーニューズが7月24日に発表した「世界の傘事情調査」の結果からわかった。年間降水日数は35か国中13位だったが、傘の所持数は世界の平均2.4本に対し、日本は3.3本だった。
スマホ利用者調査、LINEユーザーは6割以上…ニュースアプリではYahooが約8割
MMDLaboが運営するMMD研究所は24日、「2014年上半期スマートフォンアプリ/コンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査時期は7月9日～10日で、スマートフォンを所有している20歳以上の男女565人から回答を得た。
スマホ持つ高校生、3割以上が「家庭内ルールない」
スマートフォンを利用している高校生の3割以上が家庭内ルールを設けていないことが、総務省情報通信政策研究所などの調査結果からわかった。「ひまさえあればスマホでネット」という生徒も4割以上を超えた。
消費増税により「習い事を辞めた」1割…マイナス影響が2割
4月からの消費増税が「お稽古・習い事」に与えた影響について、「習い事を辞めてしまった」9.7％など、マイナス影響が合計で20.4％に上ることが、矢野経済研究所の「お稽古・習い事市場に関する調査結果2014」より明らかになった。
児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
ネット端末使用の不安、57.8％が「依存症」…デジタルアーツ調べ
デジタルアーツは、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。
女子高生の携帯・スマホ使用時間は1日6時間以上…デジタルアーツ調査
携帯電話・スマートフォンの1日の平均使用時間は、男子高校生が4.2時間、女子高校生が6.2時間と非常に長いことが、デジタルアーツが7月14日に発表した「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」より明らかになった。
家事育児への関与は大幅増、完ぺきな夫は3割…30代共働き夫婦
30代共働き夫婦において、家事や育児に関与する夫が大幅に増えている一方、完璧にこなせる夫は3割にとどまることが7月11日、旭化成ホームズが実施した調査結果からわかった。育児中心にかかわり、調理や洗濯への関与は低いという夫が多数派だという。
「直接言うより携帯やメール」小中学生の4割…内閣府調査
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言える」と考える小中学生が4割を超えることが、内閣府が実施した調査結果から明らかになった。この傾向は、男子より女子の方が強く、女子中学生では過半数に上った。
