エアーリンクは9日、「自転車保険の加入に関する調査」の結果を公表した。調査期間は6月26日〜27日で、自転車を利用している30歳〜59歳までの男女300名から回答を得た。
内閣府は7月4日、困難を有する子どもの支援者調査報告書を公表した。困難を有する子どもの支援をする上でもっとも大変だったと感じたケースは、「ひきこもり」がもっとも多く、次いで「不登校」「発達障害」という結果が得られた。
厚生労働省は7月5日、2011年国民生活基礎調査の結果を公表した。子育て世帯では、「大変苦しい」(34.8%)「やや苦しい」(34.7%)と合わせて69.4%は「生活が苦しい」と答えていることがわかった。
JR東日本をはじめとする鉄道26社は、2011年度に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為の件数を集計。発生件数は前年度比5%増の911件だった。
内閣府政策統括官は7月3日、2011年度「親と子の生活意識に関する調査」を発表した。貧困が親や子どもに与える影響について、親には顕著に表れているが、子にはそれほど表れていないという。
ダイキン工業とアイシェアは4日、「夏場のエアコン利用と健康管理に関する調査」の結果を公表した。調査期間は6月8日〜9日で、エアコンを所有する全国の20代〜70代の男女720名から回答を得た。
ダイキン工業とアイシェアは4日、「夏場のエアコン利用と健康管理に関する調査」の結果を公表した。調査期間は6月8〜9日で、エアコンを所有する全国の20〜70犀代の男女720名から回答を得た。
リクルート進学総研は7月3日、高校生価値意識調査2012を発表した。4割弱の高校生がスマートフォンを所有し、所有率は昨年の2.6倍に増加している。
日本RV協会は、「道の駅」に関するアンケート調査を実施した。5月16日から6月15日に「有料でも使用したくなる施設」、「利用中にいちばん気にしていること」 の2項目を、同協会ホームページを通じてアンケート調査を行い、400人前後の回答を得た。
文部科学省は6月29日、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について、平成24年5月1日現在の調査結果を発表した。
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は29日、「スマートフォンのパスワードロック設定および、紛失・故障サービスの利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月15日〜16日(2日間)で、20歳〜59歳のスマートフォン所有者857人から回答を得た。
共働き世帯の増加で、夫婦間の家計管理や家事分担に変化は起きたのか? クロス・マーケティングが「夫婦の財布のヒモと家計分担」に関する調査を実施した。調査対象は、首都圏在住の20歳から49歳の男女900人。
電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)による「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」は26日、2011年度の携帯電話・PHSリサイクルの状況について発表した。
ネットレイティングスは26日、ニールセン・ネットレイティングスのインターネット利用動向調査「NetView」2012年5月データを分析した結果を公表した。「Facebook」の日本国内のサイト訪問者数が1,724万人に達したとのこと。
マイナビは6月26日、働く女子向けの情報サイト「escala cafe(エスカーラカフェ)」の会員である、未婚の働く20代女性を対象に実施した「女性の働き方に関する調査」の結果を公開した。
不動産情報サービスを提供するアットホームは6月22日、首都圏在住の3〜12歳の子を持つ親600名を対象に行った「子育て世帯の住まい探し実態調査」の結果を発表した。