スポーツ・運動「週に1日以上」が49％…東京都調査
東京都は2月16日、「スポーツ・運動と保健医療に関する世論調査」の結果をホームページに公開した。調査対象は、東京都全域に住む満20歳以上の男女で調査員による個別訪問面接により実施（協力：サーベイリサーチセンター）。有効回答数は1,896サンプル。
学校数、生徒数、教員数が減少傾向…文科省H23年度学校基本調査
文科省は、「平成23年度学校基本調査（確定値）」を公開。東日本大震災に伴う集計の困難に伴い、今年度は10月31日まで提出期限を伸ばした。その影響で、例年より少し遅い学校基本調査の公開となった。
東早慶の就活生が選ぶ人気企業ランキング、1位は「三菱商事」
新卒採用支援事業・採用コンサルティング事業を行うリーディングマークは2月16日、「東早慶の就職活動生1,000人が選ぶ 就職人気企業ランキングTOP30」の結果を公開した。
震災後の生活満足度、低所得者・非正規雇用者の方が増加傾向
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1回）〜震災で日本人の心理や行動はどう変わったか〜を取りまとめて公開した。
子どもの夢は科学者・研究者、つくばエリアの調査結果
子どもが育つ街研究会は、関東地方在住の小学生保護者700人を対象に、子どもの将来の夢に関する調査を実施し、結果を公開した。 つくばエリアの25％の小学生男子は、科学者・研究者を将来の夢とした。
米公共図書館の4割が電子書籍未対応、2015年までに全対応の方針
米国の州立図書館機構の館長で構成されるCOSLAの電子書籍関連調査によると、約4割の公共図書館が電子書籍、オーディオブック、動画など、ダウンロード可能なコンテンツの提供を行っていないことがわかった。
平日に子どもと過ごす時間、「3時間未満」が41.4％
ロジクールとアイシェアは2月14日、「平日の家族のコミュニケーションに関する意識調査」の結果を公開した。調査対象は20代〜40代の既婚者で、小学校低学年以下の子どもがおり、配偶者・子どもと同居している有職者683名。調査日は1月25日〜26日。
スマホ家庭の意識調査、通信費の増加に半数以上が不満
スマートフォンの普及にともない、各家庭においての通信費の状況は？ 不満は？ 利用者が求める改善策とは？ サーベイリサーチセンターが通信費に関する意識調査を実施し、結果を公表した。
2013年度卒学生の就職人気企業の総合ランキング、1位は「電通」
楽天が運営する情報サイト「みんなの就職活動日記」は2月8日、学生会員を対象に調査した「2013年度卒学生の就職人気企業ランキング」の結果を公開した。2011年10月3日〜2012年1月9日に、インターネットと就職フォーラム会場でのアンケートを実施。6,289人の回答を得た。
長期休暇の帰省、約半数が移動や出費が「しんどい」
ロジクールは6日、長期休暇時における家族とのコミュニケーションについて、調査した結果を公表した。Webカメラ「ロジクール HD プロ ウェブカム c920」の発売を機に実施したもので、20代〜40代の既婚者で、小学校低学年以下の子どもを持つ男女699名から回答を得た。
学生一人当たりのエントリー社数、前年比38.9％減の42.4社
エン・ジャパンは2月1日、同社が運営する学生向け就職情報サイト「[en]学生の就職情報」において来年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」の結果を公開した。
肥満者は男性30.4％、女性21.1％…女性は年収により差も
厚生労働省は1月31日、「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要」を取りまとめてホームページに公表した。同調査は、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進を図るための基礎資料を得ることを目的に実施。
ご近所付き合いをしていないが約9割…マンション住民を調査
京阪電鉄不動産は、都心コンパクトマンション新シリーズとして、今春より「A-standard本郷三丁目」の販売を開始するにあたり、首都圏在住の30〜40代マンション住まいの有職者300人に対して「マンションのコミュニケーションに関する意識調査」を実施した。
大学3年生、「就職活動でSNSを利用する」47.3％
電通パブリックリレーションズは1月31日、大学3年生を対象に行った「ソーシャルリクルーティングに関する調査」の結果を公開した。就活中の大学3年生に対しインターネットアンケートで実施。調査期間は1月7日〜11日、関東および関西に居住する男女300人から回答を得た。
首都圏「待機児童」4年ぶりの減少も、認可保育園への入園困難続く
ベネッセ次世代育成研究所は、待機児童の多い首都圏の母親を対象に、保育園への入園の実態を調査。2011年4月時点では、幼稚園や認可外保育施設など、預け先の多様化により待機児童は減少したが、認可保育園への入園は依然入園困難な状況だという。
被災地の母親、「全国の校舎の耐震性をチェックすべき」97.8％
セルコホームは1月30日、「被災地の生活者意識調査」の結果を発表した。同調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県に在住の15歳〜69歳の男女2,000名を対象にインターネットで実施。
