日本、教育費高いが公的支出は低い水準…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は9月11日、加盟国の教育施策に関する調査「図表でみる教育2012」を公表した。日本は、他の加盟国に比べ、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、家庭負担が重い実態が明るみになった。
総務省調査、青少年のインターネットリテラシーは67点
総務省は10日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の結果を公表した。あわせて「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめた。
トルノス調査、海外旅行人気都市1位はソウル
JTBグループでe-コマース事業を担う i.JTBが運営する海外旅行予約サイト「トルノス」では、2012年9月の航空券予約実績に基づき、人気都市ランキングをまとめた。人気都市1位はソウル、方面別では女性にヨーロッパが、男性にはアジアが人気だ。
スマホ利用で睡眠時間が減った10代は、男性21.3％・女性38.8％…スマホ依存調査
ジャストシステムは7日、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、9月3日から4日に行なった「“スマホ依存”に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は全国の10代から50代の男女で、有効回答数は800件。
ビジネスパーソンの幸せ表現、男性「ワクワク」女性「ほんわか」 …産能大
産業能率大学は、950人のビジネスパーソンを対象に、擬音語などの感性的な表現（オノマトペ）を用いて、仕事・職場の状態の認識を尋ねる調査を実施した。
小中高生の84.4％「結婚したい」、80.9％「子どもが欲しい」…結婚観調査
すららネットは9月3日、小中高生の結婚観調査の結果を公表した。84.4％が結婚したいと回答し、80.9％が子どもが欲しいと回答した。また、平均25.9歳までに結婚し、28.2歳までに子どもが欲しいという回答結果が明らかになった。
7月の教育費9,232円、6か月連続の実質増加…総務省家計調査
総務省は8月31日、二人以上の世帯の家計調査報告について、2012年7月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり283,295円で、前年同月比実質1.7％の増加、前月比実質1.3％の減少。このうち教育費は、9,232円と6か月連続の実質増加となっている。
ダイエットクラブ、コンビニ販売ドリンクの顧客満足度を発表
イードが運営するダイエット専門のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「ダイエットクラブ」は、コンビニで販売されているドリンクの顧客満足度調査を実施し、「イード・アワード2012 ドリンク」を発表した。
ソフトバンクがiPad用ブルーライトガードフィルムを発売、順天堂大で効果を調査
ソフトバンクBBは、iPad用のブルーライト対策液晶保護フィルム「ブルーライトガードフィルム for iPad」の販売を、8月31日からSoftBank SELECTION取扱店などで開始する。
8月29日は「焼き肉の日」、独身女性の8割以上が焼き肉好き
「やき（8）に（2）く（9）」の語呂合わせから、8月29日は全国焼肉協会によって制定された「焼き肉の日」だ。焼き肉といえば、今や家族連れやカップル、女子会にと、老若男女、さまざまな世代から愛される国民食となっている。
10代の半数以上がテレビを見ながらつぶやき、話題はアニメ
NTTアドは29日、テレビとソーシャルメディアの併用実態に関する調査結果を発表した。調査期間は7月27日〜29日で、首都圏在住15〜59歳男女500名から回答を得た。
80％が「領土・歴史問題」に関する教育を問題視…竹島・尖閣問題
島根県・竹島や、沖縄・尖閣諸島を巡る問題に際し、ジャストシステムは、「領土問題に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。対象は同社の「Fastask」モニターのうち全国の15歳以上の男女4,000名、8月20日にネットリサーチを行った。
消費しないまま期限が切れた備蓄品の第1位は「水」
キリンMCダノンウォーターズは24日、「震災後の水分補給・ストックに関する調査」の結果を公表した。調査時期は7月21日〜22日で、小学生の子どもがいる母親800名（30〜49歳）から回答を得た。
国内旅行調査、30-40代女性にはLCCの認知度や興味が低い
ニッセンが運営するプレゼント・懸賞サイト「nissen もらえるネット」は、30代・40代の女性を対象とした「国内旅行に関する意識調査」を実施、その結果を公表した。
既婚男性のお小遣い調査、6割が小遣いが少なく困ったことがある
三井ダイレクト損害保険は、2012年6月12日から13日の2日間、有職・既婚男性に対し、お小遣いについての調査を行った。お小遣いが少なくて、もしくは足りなくて困ったことがあると答えた回答者が6割以上いることがわかった。
子どものインターネット利用とセキュリティ、保護者の認識は低い
カスペルスキーは8月21日、子どものWebサイト閲覧に関する調査結果を発表した。子どもに対するインターネット上での危害を恐れる保護者が多い中、子どもが閲覧するWebサイトを認識している保護者は少ないという。
