18歳以下に10万円給付、年収960万円未満…困窮学生支援も

 政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。2021年度予算の予備費を活用し、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。

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 政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。2021年度予算の予備費を活用し、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。

 高校3年生までの子供に1人一律10万円を給付する子育て・教育支援策は、公明党が衆院選で公約に掲げていた。

 自民党と公明党は、政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む施策として、18歳以下(高校3年生まで)を対象に現金とクーポンを組みあわせて、計10万円相当を支給することで合意。所得制限を導入し、年収960万円以上の世帯は対象から除外する。

 先行して行う現金給付は、2021年度予算の予備費を活用。年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。クーポンについては、2021年度補正予算に盛り込んで実施。卒業・入学シーズンに向けて2022年春までに、子育てに必要な商品やサービスに活用できる5万円分のクーポンを支給する。

 この他、新型コロナウイルスの影響を受けている生活困窮者に向けた支援として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円の現金を給付。コロナ下で厳しい経済状況にある学生に対しても、就学を継続するための10万円の緊急給付金を支給する。また、マイナンバーカードの利用拡大策として、最大計2万円分の「マイナポイント」も付与する。

 11月10日に会見した岸田文雄総理は、18歳以下への10万円給付について「子育て世代に対する支援につながる」と説明。「なぜ18歳以下なのか」という質問に対しては、「大学生あるいは専門学校生、こういった方々にも10万円の給付を行う、これは昨年1回やったわけですが、これをもう一回、大学生や専門学生の方にも給付する、これもこの経済対策の中に盛り込んでいます」と語った。
《奥山直美》

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