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米Googleは9月10日、無料オンライン講義のコンソーシアム「edX（エディックス）」と連携すると発表した。教育機関や企業、個人がオンライン講義を作成・管理できる新しいサービスを立ち上げるという。
下村博文文部科学大臣は9月10日の定例記者会見で、静岡県知事が2013年度の全国学力テストの下位100校の校長名を公表する意向を示したことについて、「学校の序列化や過度な競争に繋がらないよう配慮すべきだ」と批判した。
法務省が9月10日に発表した「2013年司法試験の結果」によると、合格者数トップは慶應義塾大法科大学院だが、合格率トップは昨年に続き「予備試験合格者」であることがわかった。
ネット上で情報発信する時に特に何も気をつけていない未成年（10歳～18歳）は45.1％にのぼることが、デジタルアーツが9月10日に発表した「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」より明らかになった。
法務省は9月10日、2013年司法試験の結果を発表した。合格者数は前年比53人減の2,049人で、当初の政府目標であった年間合格者数3,000人に達しなかったことが明らかになった。合格者数トップは、慶應義塾大法科大学院の201人であった。
静岡県の川勝平太知事は9月9日、定例の知事記者会見にて、2013年度全国学力テストで県内小学校の国語Aの平均正答率が全国最下位となったのは先生の責任であるとして、下位100校の校長名を公表する考えを明らかにした。
全国学力テスト2013の公立小中学校・全教科の正答率を相加平均してランキング化すると、第1位は「秋田県」であることが、都道府県別統計とランキングで見る県民性（とどラン）の調査より明らかになった。
東京書籍は9月9日より13日まで、第1回ご当地キャラ全国学力調査を実施する。日本全国のご当地キャラがデジタル教科書で学習し、テスト問題に挑む。各教科の問題用紙は、デジタル教科書による学びを紹介するウェブサイト「まなデジ」にて公開されている。
情報オリンピック日本委員会は11月11日（月）まで、ジュニア向けの国情報科学コンテスト「ビーバーコンテスト2013」の参加校を募集している。対象は小学5年生-高校3年生。参加費は無料。
地学オリンピック日本委員会は9月2日より11月5日まで、第8回国際地学オリンピックアメリカ大会に向けた予選大会「第6回日本地学オリンピック」の参加者を募集している。参加資格は中学生と高校生。参加費は無料。
東京都教育委員会では、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、都内公立学校にオリンピアン・パラリンピアンを派遣する「一日校長先生」事業や公立学校300校をスポーツ教育推進校に指定するなど、さまざまな取組みを進めている。
千葉県教育委員会は9月6日、千葉県公立高校の2014年度入試要項を発表した。前期選抜・後期選抜のほか、第2次募集や地域連携アクティブスクールの入学者選抜、秋季入学者選抜などについてホームページに掲載されている。
日能研は9月5日、2014年入試に向けて予想した「R4偏差値一覧（関西）」2013年9月5日版を公表した。男女別に合格可能性80％ラインを一覧表に掲載している。
NHKが9月4日に発表した「2013年 幼児生活時間調査」によると、10年前と比べて早寝早起き傾向にあり、テレビの平均視聴時間は平日で33分、休日で14分減少していることが明らかになった。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会は、9月10日（火）に第2回教育カンファレンス「つながる教育、つなげる未来～教育改革×ソーシャルの力～」を東京と大阪の2会場で開催する。参加費は1,000円で、事前申込みが必要。
高校1年生の99％がインターネット接続機器を保有しており、スマートフォン保有率は84％にのぼることが、総務省が9月3日に発表した青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査より明らかになった。
