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兵庫県教育委員会は3月15日、「平成23年度東北地方太平洋沖地震に係る震災・学校支援チーム（EARTH）の派遣」について発表した。
大阪府は、東北地方太平洋沖地震の被災者等の公立高校への受け入れについて発表した。また府営住宅の空き住戸約450戸を被災者へ提供する。
JASSO日本学生支援機構は、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震で甚大な被害が発生していることを受け、緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について発表した。
代々木ゼミナールは3月17日、「2011東日本大震災 被災者特別支援制度」について発表した。
駿台予備学校は3月15日、東北地方太平洋沖地震被災者支援制度について発表した。
3月11日に発生した東日本大震災に対して、各大学ではボランティア活動の体制を整えている。
地震の影響を受け首都圏でも卒業式の中止もしくは、式典の一部を取りやめる大学が相次いでいる。一部大学では、式典の費用の一部を義援金にする動きも出ている。
河合塾は3月16日、今回の東日本大震災により学習を継続することが困難になった人を対象に特別奨学制度を実施することを発表した。
全国学習塾協会は3月16日、東北関東大震災の被災した子どもたちの支援のために義援金の受付口座を開設したと発表した。
東京大学附属図書館は3月16日、被災した大学の研究者・医療従事者への電子ジャーナル等の提供について発表した。
九州大学附属図書館では、今回の地震の発生を受けて、被災地域の大学の学生を対象に同館のサービスを利用できるようにしている。
例年であれば大学入試の日程もほぼ落ち着き、大手予備校では次年度に向けた説明会や体験授業などのさまざまなイベントが開催されるこの時期だが、今回の地震の影響で東北地方のみならず、首都圏にもその影響が出ている。
首都圏の各塾では、今回の地震の発生を受け、それぞれの対応と今後の予定の連絡などについてホームページで情報を掲載している。
東北地方太平洋沖地震の影響を受け、首都圏でもこの春予定されていた卒業式の中止を発表する大学が出てきている。
全国各地の図書館では、それぞれ東北地方太平洋沖地震関連情報の提供や資料を展示などを行っている。
青森県教育政策課は3月15日（17時30分現在）、東北地方太平洋沖地震による県教育委員会の関連情報をホームページ上で更新した。
