大阪府教育センターは2019年11月11日から15日までの期間、電話相談「すこやかダイヤル」推進週間第3期を実施する。通常よりも相談員、電話台数を増やして、いじめや学習活動、学校生活などの相談に応じる。
神奈川県教育局は2019年11月8日、令和元年度（2019年度）公立小・中学校などの児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。
武蔵野大学附属千代田高等学院は、スタンフォード大学ビジネススクール アジアン・アメリカンエグゼクティブ・プログラム創立メンバー兼エグゼクティブ・アドバイザーのWesley Hom氏を招聘し、公開授業を開催。IBDP取得、海外留学を志す高校生が集結した。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第5回となる「ReseMom Editors' Choice 2019」では、10のサービスを選出させていただきました。
さんぽう進学ネットは2019年12月14日から18日にかけて、大阪・岡山・兵庫にて「美術・デザイン・クリエイティブ・ものづくり系作品展示進学相談会」を開催する。入場無料、要予約、入退場自由。
英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」導入の見送りについて、2019年11月1日、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）がコメントを発表した。これまでも受験生の経済的な公平性の担保を要望していただけに「残念で驚き」としている。
アロー教育総合研究所は2019年12月9日、高校教員らを対象とした「第1回高大接続総会 in OSAKA」を梅田スカイビルで開催する。大学個別ブースのほか、プレゼンテーションやグループ相談を行う。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
アイエスエイは2019年11月16日、オーストラリアクイーンズランド州の協賛により、中高生とその保護者、学校関係者向けに「オーストラリア高校留学セミナー」を開催する。
東京都教育委員会は2019年10月24日、2019年度（令和元年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校の在学者数は前年度比5,328人増の58万6,114人と、6年連続で増加。幼稚園から高校までを合計した公立学校の在学者数は、前年度比2,520人増の98万373人となった。
文部科学省は2019年10月23日、2019年度（令和元年度）「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～国際共同研究推進支援～」の採択拠点を公表した。2大学2施設による申請のうち、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）を採択した。
アルクが中学・高校の英語の先生を対象に行った調査によると、生徒の単語力が「とても上がった」と感じている先生の授業では、音声を使ったアクティブな授業が多いことが明らかになった。副教材の採用冊数は、中学よりも高校のほうが多い傾向にある。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
未来のアスリートを支える家族をはじめ指導者、教育関係者に向けた応援サイト「輝けアスリートファミリー！」が公開された。
幼稚園・保育所が開いている時間は2012年に比べて長時間化していることが、ベネッセ教育総合研究所が発表した調査結果より明らかになった。国公立・公営よりも私立・私営園のほうが長い時間、開所する傾向にある。私立幼稚園の「預かり保育」実施率は96.7％だった。
茨城県教育委員会は2019年10月15日、2020年度に開校する併設型中高一貫教育校5校の校長を、民間企業で管理職経験のある人などを公募で選考することと発表した。募集期間は11月11日から29日で、書類、面接選考後、特定任期付き職員（4年間）として採用される。
朝日出版社と旺文社は、高校・中高一貫校の英語科教員向けの「高校英語教育セミナー英語4技能の測定に向けて」を2019年11月30日に大阪、12月7日に東京で開催する。参加費は無料。FAX、メール、Webサイトにて申込みを受け付けている。
