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LINEは2020年4月1日、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、親子で楽しくプログラミングを学べる「みんなの学習」ページを追加したと発表した。プログラミング教育のスムーズな導入をサポートする教員向けの出前授業の受付も開始している。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
法務省は2020年3月、「小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書」を公表した。外部人材と連携した法教育の授業を実施している小学校は37.0％。法教育を実施するにあたっての課題では、「法教育に十分な時間をとる余裕がない」が66.2％にのぼった。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年3月31日、ビデオ会議・ビデオウェビナーソリューション「Zoom」で録画した映像データをもとに、高品質な学びの映像を制作するサービス「Media Opus Contents＋ for Zoom」を提供開始する。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
東京大学と早稲田大学は2020年3月30日、「連携・協力の推進に関する基本協定書」を締結した。国私の壁を越えて両大学の強みを生かし、共同研究、人材養成、人材交流、研究施設・設備の相互利用の分野で連携を進めていく。
東京都は2020年3月26日、2019年度版の消費者教育教材が完成したことを発表。高校生・若者に向けたDVD教材と、中学生に向けたWeb教材を用意しており、学校での授業や各種講座・研修などに活用できる。
文部科学省は2020年3月26日、「初めての通級による指導を担当する教師のためのガイド」を作成し、Webサイトに公開した。通級指導を担当する教師が教育現場で活用できるよう、指導の心掛けや実践例、1年の流れなどをわかりやすく紹介している。
プレジデント社は、2020年3月27日発売のビジネス誌「プレジデント」（2020年4月17日号・780円）で「最強私学のウラ側 慶應＆早稲田」を特集。2020年版の激変した早慶学部の新序列や大学入試の偏差値表、偏差値推移を掲載している。
増進堂・受験研究社とLTE-X、FUTURE VALUES INTELLIGENCEは、小学生を対象に長期休暇時にタブレットを持ち帰ってもらい家庭での学習行動を分析した。その結果、宿題としてノルマにされていない教材への取組みによって、マネジメント力の差が明らかになったという。
新型コロナウイルス感染症の拡大で各大学は新学期を繰り下げるなどの対応に追われている。一橋大学は2020年度の春夏学期を一部の授業を除き、4月6日から予定通り開始。新学期を4月20日に繰り下げた神戸大学は、1コマの授業時間を延ばして対応する。
国立大学協会は2020年3月24日、会員大学へ新型コロナウイルスの対応についての依頼を発出した。学生の海外への渡航における慎重な対応や、帰国者に対して14日間の待機要請の措置を講じるなど、感染症拡大防止のための一層の対応について依頼している。
NTTドコモとすららネットは、学習前の生徒に、学習内容とは無関係に「興奮」「興味」「喜び」の感情を持たせると、学習中の記憶力が有意に向上することを明らかにした。これを活用して、感情に寄り添った学習指導・フォローにより学力向上を図るサービスの実現を目指す。
使える英語の基礎となる力を早いうちから世界基準で測るTOEFL Primaryを運営するグローバル・コミュニケーション＆テスティングと、そのTOEFL Primary活用によりグローバル人材育成と地域貢献を行う学童保育型英会話スクール「KidsUP」。両者が目指す英語学習とは。
経済協力開発機構（OECD）は2020年3月23日、国際教員指導環境調査（TALIS）2018結果報告書（第2巻）を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。
文部科学省は2020年3月24日、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を公表した。児童生徒が感染または濃厚接触者に特定された場合は、出席停止の措置を取る。入学式や始業式などでは、換気など集団感染対策を講じる。
