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日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ＆Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q＆Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
ポプラ社は、東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（東京大学Cedep）と共同で取り組む「子どもと絵本・本に関する研究」プロジェクトより、2020年2月に行われた第1回記者発表レポートをWebサイトで公開している。
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
北海道大学は2020年5月20日、「令和3年度（2021年度）総合型選抜案内」をWebサイトに掲載した。デジタルパンフレットになっており、総合型選抜を実施する各学部の特徴や実施日程などを紹介している。
大阪市教育委員会は、市の教育改革の方向性に沿って校長として教育施策を実行できる人材を求め、公募により校長の採用を行う。募集期間は2020年5月20日より6月19日まで。
ポプラ社とNetGalleyは2020年5月15日、図書展示会や巡回販売の中止などにより、新刊書籍を手に取れない司書や学校図書館担当の先生に向けて、選書を応援する取組みを開始した。ポプラ社の図書館向け学習資料書籍の一部を無料で閲覧できる。
東進ハイスクール・四谷大塚を運営するナガセ・四谷大塚は2020年5月1日、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開開始した。
東北大学は2020年5月18日、東北大学総長のメッセージをWebサイトに掲載した。「『ニューノーマル』を先導する東北大学へ」と題し、学生の学びを徹底的に支援すること、ポストコロナ時代を見据えた取組みを進めることなどを伝えている。
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
関西学院大学のSDGs・生物多様性研究センターと教育学部の学生たちが制作に取り組んでいた「SDGsかるた」が完成し、5月から販売を始めた。SDGsを子どもたちにより身近に感じてもらうために企画されたもので、かるたは解説書とセットで4,000円（税込）。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
慶應義塾大学は、2020年度の一般入学試験の成績開示を再延期し、6月中旬に開始することを発表した。また、総合政策学部と環境情報学部のAO入試の募集要項公開を6月末に変更した。
文部科学省は、教育委員会らを対象に2020年5月11日に開催した「学校の情報環境整備に関する説明会」の映像をYouTubeのGIGAスクールchで公開している。危機感をもって学校のICT活用を進めてほしいと促した。
東京大学は、新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、五神真総長のメッセージをWebサイトに掲載。緊急事態宣言が延長されたが、教職員・学生がともに知恵を出しあい、「新しい東京大学とより良い社会をつくるためにがんばっていきましょう」と呼び掛けている。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
