留学ジャーナルは、小・中・高校生から大学生・社会人まで、年代や目的に合わせて選べる「2017夏休み海外留学」全119コースの予約受付を開始した。Webサイトおよび全国5か所の留学ジャーナルカウンセリングセンターにて申込みを受け付ける。
京都大学は2月24日、民間企業からの寄付で学生を経済的に支援する企業寄付奨学金制度「CES」を創設したと発表した。2017年度にスタートし、21名を採用予定。学部生に30万円、大学院生には45万円を給付する。
東京都は2月23日、子どもと子育て家庭の生活状況などに関する「子どもの生活実態調査」結果の概要（中間まとめ）を公表した。首都大学東京と連携して、小中高校生と若者（15～23歳）を対象とした2つの調査を実施。今後の子ども・子育て支援施策の参考にするという。
就職に対して7割以上の学生が不安を感じていることが2月23日、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）による「第52回学生生活実態調査」の結果から明らかになった。就活で困ったことでは、「出費が多い」が最多だった。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「第52回学生生活実態調査」の概要を公表した。大学生活や日常生活などについて調査したもので、年々アルバイト収入が増加し生活の充実を図るものの、1日の読書時間が「0」の学生は半数に上り前年から増加した。
サンスター財団は、糖尿病、歯周病などの糖尿病の合併症の予防・治療を目指した基礎研究・臨床への応用研究支援として、海外留学生2名を募集する。日本の歯科・医科・栄養学・生化学分野などの39才以下の研究者が対象。募集期間は4月1日～6月15日。
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは2月22日、「就活生向け『働きがいのある』ホワイト企業ランキング」を発表した。1位は「三菱地所」、2位は「Sky」、3位は「理想科学工業」がランクインした。
国立大学協会は2月20日、平成32年（2020年）までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9％。数値目標では、平成32年までに5％を目指している。
お茶の水女子大学と早稲田大学は、両大学における研究・教育・産学連携・地域社会への貢献において相互発展に資することを目的に、1月31日「国立大学法人お茶の水女子大学と学校法人早稲田大学の連携及び協力に関する協定」を締結。協定調印式を執り行った。
ダイキン工業と同志社大学は2月21日、研究・教育に関する連携大学院協定を締結したと発表した。空調機の省エネ「インバータ技術」の共同研究や、ダイキン工業の技術者が大学教授として大学院生の指導や論文審査を行う。
2018年（平成30年）卒の学生・既卒生に向け、リクルートキャリアが展開する就職情報サイト「リクナビ2018」が3月1日にオープンする。従来の企業情報、就職活動情報に加え、学生が知りたい給与・待遇や、職場のようすがわかる情報を充実させた。
2017年も就職活動のシーズンになりました。志望している企業が、すでにエントリーを締め切っていたなんていうことにならないためにも、早めの準備が大切です。
ヤマハ発動機は2月16日、2018年度の新卒を、今春内定者より13人少ない250人を採用すると発表した。
玉川大学や多摩美術大学、関東学院大学、横浜美術大学は2月～3月、横浜赤レンガ倉庫1号館で卒業制作展を開催する。アートやメディア、デザイン、建築系の全21大学の学生作品をリレー形式で展示する。入場無料。
文部科学省は2月17日、大学の授業科目の開設や教員組織の整備などの運営状況について、平成28年度「設置計画履行状況等調査の結果」を発表した。調査対象となった443校のうち、237校に改善を要求した。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
