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生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
ブリヂストンは2018年6月25日、北海道大学グン・チェンピン教授らとの共同研究で、低燃費性と高破壊強度を両立したゴム複合体を開発したと発表した。
群馬県榛東村、JR高崎駅から15kmの小高い丘の上に、ガンダムやボトムズを連想させるリアルな可動ロボットがいる……。そんな情報を聞きつけ、現地へむかった。
国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員の70.0％が「公共のために仕事ができる」を志望動機にあげていることが、人事院が平成30年6月14日に発表した調査結果より明らかになった。
ロイターはクラリベイト・アナリティクスとの提携により、2018年版「アジアでもっともイノベーティブな大学ランキングTop75」を発表した。1位「KAIST」、2位「東京大学」、3位「浦項工科大学校」で、日本の大学は19校がランクインした。
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年6月21日、社会人が評価する「社会人基礎力を高められる大学ランキング」を発表した。1位は東京大学で、2位の早稲田大学に400ポイント以上の差をつけた。
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
iTeachers TVは2018年6月19日、YouTube公式チャンネル内に「iTeachersTV ～教育ICTの実践者たち～」Vol.145を公開した。青山学院大学の小張敬之（おばり ひろゆき）教授が登場し、ICTやモバイルテクノロジーを利用した英語教育について紹介する。
グラッドキューブは、筑波大学 体育系・西嶋尚彦教授と産学連携の一環として、スポーツ情報にサイエンスを取り込む共同開発を開始した。
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
日本英語検定協会は2018年6月18日、Webサイトで「英検2018年度第1回一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は正午以降、個人（公開会場）が午後3時以降、個人（準会場）が午後4時以降に開始予定。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
法務省は平成30年6月14日、司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万1,136人、合格者数は2,612人で、合格率は23.4％。最終合格発表は11月8日に行われる。
