経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は3月30日、日本人を対象としたアメリカ留学の奨学金プログラム「2018年度フルブライト奨学生」の募集を開始した。応募は4月1日～5月31日の期間、オンラインにて受け付ける。
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
「ビリギャル」の著者である坪田信貴先生が監修したスマートフォン封印グッズ「スマホ封印太郎SP」が、3月30日にもぐら製作所モーレワークスから発売された。価格は1,030円（税込）。Amazon.jpより購入できる。
日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は3月23日、平成29年度の新入社員の特徴を発表した。平成29年度の新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」。就職活動に奔走する学生の姿を、昨夏に流行したスマホゲームに熱中する人々に例えている。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、9月にオーストラリア・アデレード市で開催される「国際宇宙会議（IAC）」の学生派遣プログラム参加者を募集している。応募期間は4月26日まで。対象は大学生および大学院生。
日本の科学研究活動は減少傾向にあり、世界で研究を牽引する国々から遅れを取り始めていることが、Clarivate Analytics（クラリベイト・アナリティクス）の調査結果より明らかになった。一方、中国や韓国は顕著に伸びているという。
文部科学省は3月28日、大学の世界展開力強化事業について、平成23年度採択分25件の事後評価結果と平成26年度採択分9件の中間評価結果を公表した。事後評価結果では東京大学と立命館大学、慶應義塾大学、千葉大学の事業がもっとも高い「S」評価を得た。
総務省は3月28日、「主権者教育の推進に関する有識者会議」について、これまでの検討をとりまとめた内容を公開した。主権者教育は、「社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者」を育てるもので、選挙および選挙権年齢と密接に関係している。
厚生労働省は3月28日、薬剤師国家試験の合格発表を行った。合格率は71.58％と前年より5.27ポイント減少。新卒の合格率は85.06％だった。大学別の合格率がもっとも高いのは、2年連続「いわき明星大学」であった。
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
厚生労働省が3月27日に発表した第106回看護師国家試験の学校別合格者状況によると、新卒・既卒を合わせた合格率が100.0％となった4年制大学は、筑波大学や千葉大学、首都大学東京、名古屋大など36大学だった。
教育庁（人事部選考課）は3月24日、平成29年度の東京都公立学校教員採用候補者選考（30年度採用）について、実施要綱を発表した。3月25日から、東京および各地方の会場にて、説明会を開催する。3月27日からは、都庁案内コーナーなどで実施要綱を配布する。
3月も終われば、いよいよ大学1年生。不安でいっぱいの新・大学1年準備生に向け、現役の大学生2年生に“本当に役立つ”新生活のヒントを聞いた。
アクティブラーニングを導入している大学・専門学校教員の半数以上が、学生に良い変化を感じていることが、eラーニング戦略研究所の調査により明らかになった。効果を感じたアクティブラーニングの手法は、「グループディスカッション」がもっとも多かった。
三井不動産レジデンシャルは3月21日、新たな事業領域として学生寮事業に参入し、第一弾として「カレッジコート平和台」が3月に竣工したと発表した。竣工後は毎日コムネットが運営する。賃料は月額6万9,900円～8万4,400円（税別）。
