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佐賀県武雄市は8月25日、平成26年武雄市議会9月定例会に提出する議案を発表。教育委員の増員と官民一体型学校の創設のほか、平成27年4月より市立中学校の生徒全員にタブレット端末を配布するため、補正予算として1億3,272万2千円を計上する。
アセンディアは8月25日、芝浦工業大学の学生・教職員のメディア情報リテラシー向上を目的に、法人向けクラウド型eラーニングサービス「sMILE（スマイル）」を全キャンパスに提供すると発表した。
CANVASはプログラミングで物語作品を作るワークショップ「プログラミングラボ in オチャノミズ」を9月6日（土）と10月13日（月・祝）に午前コースと午後コースの2回開催する。対象は小学3年生～6年生で、参加費は6,000円。
MOOC（Massive Open Online Course：大規模オープンオンライン講座）の受講結果をどのように活用したいか、全国の高校3年生に聞いたところ、74％が「自身の成長に活かしたい」と回答したことが、デジタル・ナレッジの調査結果より明らかになった。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（略称：GKB48）は、2013年に開催した教育カンファレンスの内容を書籍「つながる教育、つなげる未来」として8月28日に発刊する。POD（印刷書籍）版は1,700円、電子書籍版は1,000円。
学研ホールディングスと日本オープンオンライン教育推進協議会（Japan Massive Open Online Courses：略称JMOOC）は、小中学生を対象とした映像講義の無料配信「JMOOC Jr.」（ジェイムークジュニア）を8月20日より共同で開始する。
第2回ICTを活用した授業づくりを進める会が9月7日（日）に筑波大学附属小学校で開催される。「教科の特性を活かしたICT活用場面の拡張」をテーマに、算数と図工、社会の公開授業のほか、研究協議会を予定している。
世界各国の一流大学の講座がインターネットを使って無料で受講できる「MOOC」について、基礎から特徴、活用方法を紹介した書籍「ネットで学ぶ世界の大学 MOOC入門」重田勝介（著）が8月19日に実業之日本社より発売された。
北海道教育大学は9月2日（火）に教員志望者や現職教員を対象とした講演会「教育の情報化の最新動向」を同大学の札幌駅前サテライト教室で開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
リセマムがこれまで紹介した幼児・小学生向けアプリから、渋滞中や長時間の移動の際に、親子で楽しめるものをピックアップして紹介する。
総務省は、文科省の「先導的な教育体制構築事業」と連携して実施する「先導的教育システム実証事業」の提案公募を8月12日に開始。実証実験地として公募されている3地域は、一定程度ICT環境が求められている。
Googleは8月12日、5月より限定公開していた教員向けサービス「Classroom」を正式公開した。教員の作業負担を軽減することを目的にしており、クラスの管理や成績をつける機能などを無償で利用することができる。
教育情報サイト「リセマム」は、小中高校の教員を対象とした教育ICT機器に関する調査を実施。学校におけるICT機器の活用率は小学校が中学校や高校に比べて高く、今後のICT機器利用についても小学校教員がもっとも前向きなことが明らかになった。
