富士通マーケティング（FJM）は12日、複数のファイルサーバ上のデータを、既存システムを活用しながらWebブラウザ上で共有する「clbox（シーエルボックス）」を、大学などの教育機関向けに提供開始した。
ソフトウェア開発会社のSkyは、普通教室でのICT活用を支援するタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class」（スカイメニュークラス）を6月より販売開始する。Windows版とiPad版があり、価格はオープン価格。
日本教育工学振興会が主催する情報教育対応教員研修全国セミナー「フラッシュ型教材活用セミナー」が5月25日の松山市を皮切りに、6月29日に川崎市、7月27日に那覇市で開催される。文部科学省と総務省、各地域の教育委員会が後援し、チエルと日本英語検定協会が協賛する。
大日本印刷（DNP）は、デジタルペンと紙を活用したハイブリッド学習システム「OpenNOTE」を機能強化、電子黒板からの書き込みや、教材会社との連携機能を追加した。
東京都教育委員会は、教員の英語力や教材の準備などについて課題がある小学校が多いことから、英語の授業をする際の基本的な留意点や教材の情報をまとめたパンフレットを作成した。パンフレットは東京都教委のホームページから誰でもダウンロードできる。
早稲田塾は4月より、映像授業15,000以上の講座が見放題となるeラーニングシステム「現合ビジョンUnlimited（アンリミティッド）」を開始する。インターネットにつながっていれば、塾内だけでなく、自宅PCやスマートフォンからも視聴できる。
東京書籍と日本マイクロソフトは3月29日、小・中・高等学校へのデジタルデバイスとICT利活用推進に向けて協業すると発表した。2社の提供する教育ソリューションを教育委員会や教育機関へ提案していくという。
デジタル・ナレッジは、11月にリリースしたクリッカー「Clica（クリカ）」の活用教育研究会を3月25日に開催。学生参加型の双方向授業を可能にするClicaを用いた事例が発表され、研究会参加者と活用方法のノウハウを共有した。
日本マイクロソフトは3月27日、大阪府教育委員会と共に遠隔授業サポートシステムの提供に関する共同記者会見を実施した。この遠隔授業の対象者は、病気や怪我などで長期の入院や休学を余儀なくされている大阪府立高等学校の生徒たちだ。
学習ソフトウェア情報研究センターは、教育関係者などを対象とした学習デジタル教材コンクールを開催、作品を募集している。学校教育におけるデジタル機器の活用を促進するため、教員や教育関係団体などが作成したデジタル教材を募集し、表彰しているという。
大阪府教育委員会と日本マイクロソフトは27日、授業を自宅や病院から受けられる「遠隔授業サポートシステム」を、全府立高校に提供することを発表した。教育機関向けクラウド「Microsoft Office 365 Education」を活用する。
佐渡市教育委員会は、同市立中学校において教諭の私物であるノートPCの紛失が判明したと発表した。
NECは3月26日、NTT西日本と共同で、北九州市の幼小中特別支援学校210校、教職員約6,000人が利用する校務支援サービス基盤を構築したと発表した。北九州市教育委員会は、2012年4月から順次サービスを利用開始しており、2013年4月より全面稼働となる。
愛知県豊田市の豊田大谷高校が2012年11月にiPadを使ったデジタル学習の効果測定を目的とした実証研究を行った結果、2週間で成績が10％向上したことが明らかになった。
Amazon.co.jpは3月25日、近畿大学産業理工学部の公式認定ストア「近畿大学 教科書ストア」をオープンした。産業理工学部で必要な教科書や参考書を購入できるサービス。配送無料で自宅または大学近くのコンビニまで届けてくれる。
ベネッセコーポレーションの通信講座「進研ゼミ小学講座」では、同社オリジナル開発の多機能電子教材「ポケットチャレンジ」のバージョンアップ版「ポケットチャレンジ4教科パーフェクトSP」を完成。2013年の新小学5年生の受講者全員に提供する。
