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大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
小さな子どもがいる家庭にとって、犯罪被害に遭わないための防犯対策は大きな関心事であるが、正しい防犯の知識や対策を伝えるのはなかなか難しい。そんな悩みを解消するべく、2014年4月から神奈川県川崎市を中心に「防犯スポーツ教室」という活動を行っている。
京都市は子育てアプリ「京都はぐくみアプリ」を2月16日に配信を開始した。イベントや支援施策の検索・閲覧など、子育てに関する情報を手軽に得ることができる。世田谷区や新宿区なども子育てに関するアプリを配信するなど、各自治体でも取組みが見られる。
GSユアサバッテリーは、2014年10月1日から2015年1月16日まで開催した「GSユアサ小学生ECO絵画コンクール」の入賞作品15点などを、同社ウェブサイトのコンクール特設サイトで発表した。
伊勢丹新宿店では今年3月に、5階リビングフロアのグランドオープンを予定している。その一角にあるステーショナリーコーナーに、活版印刷と箔押しを手掛ける工房がオープンする予定だ。
JAFは、歩行中や自転車乗車中のスマホ操作による事故やトラブルが社会問題となっていることから、危険性を検証した動画をホームページに公開し、注意喚起を行っている。
日本銀行は、春休み特別企画として「日銀春休み親子見学会2015」を4月2日（木）と3日（金）の2日間にわたって開催する。対象は、小学校新4年生～新6年生および中学生とその保護者。本店の見学や一億円（模擬券）のパックの重さ体験などを行う。
「家庭、学校、地域、社会のつながり－子どもたちを幸せにする社会と教育づくりへの挑戦－」をテーマとした「未来教育会議シンポジウム2015」が3月7日（土）に慶應義塾大学日吉キャンパスで開催される。参加費は無料。
世界中のラブストーリーの原点である物語を実写化した「シンデレラ」。この度、2月13日（現地時間）にベルリン国際映画祭で世界で初めて公式上映され、上映前のレッドカーペットイベントにシンデレラ役のリリー・ジェームズを始めとした主要キャスト・スタッフが結集した。
調査機関「Great Place to Work Institute Japan」は2月13日、2015年版「日本における働きがいのある会社」ランキングを発表した。会社規模別3部門のうち、「従業員1,000人以上」部門の1位には「グーグル」が選ばれた。
栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
既婚女性に対し、「バレンタインに夫が自分以外の女性からプレゼントをもらうことをどう思うか」というテーマで調査したところ、「夫がバレンタインデーにもらってきたら嫌なもの」の1位は「服や小物」、2位は「手作りチョコレート」、という結果となった。
河合塾は、社会に出てからも活躍できる人材の育成を目指す新しい学びの場として、中1～高2を対象とした「K-pro」と、実践的英語教育をする「KAWAIJUKU English School」を3月20日に河合塾千種キャンパス内の新校舎KAC千種にて新規開校する。
国立教育政策研究所は2月12日、「小学校学習指導要領実施状況調査」の結果を発表した。平成15年の前回調査と比べ、ペーパーテストの正答率が上昇し、「学習をすれば、普段の生活に役立つ」「学習が好きだ」という肯定的な回答が増えていることがわかった。
