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経済協力開発機構（OECD）は10月28日、幼児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care（ECEC）」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高いことがわかった。
インフルエンザの本格的な流行シーズンに備え、厚生労働省は11月5日、Webサイトに専用ページ「平成27年度今冬のインフルエンザ総合対策」を開設した。流行情報の提供、感染を防ぐための「咳エチケット」呼びかけ、啓発ツール提供などを行っている。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティングスタジオは11月5日、「2015年赤ちゃん名づけ男女年間トレンド」を発表した。男の子は「陽（ようなど）」、女の子は「愛（あいなど）」がもっとも多く、いずれも漢字1文字の名前が1位に選ばれた。
国立がん研究センターは、11月4日、日本において1年間に新たに発生する18歳未満の子どもをもつがん患者とその子どもの人数、平均年齢などについて全国推定値を調査。年間5万6,143人の子育て中の親が新たにがんを発生している実態を初めて明らかにした。
京都大学と九州大学は11月4日、「大脳視覚野の神経細胞が機能を獲得するメカニズムの一端を解明した」と発表した。脳機能の初期獲得には遺伝・発生が重要なことを示唆する内容で、「脳の発達を左右するのは氏か育ちか」の議論を解き明かす興味深い結果となっている。
資生堂監修の本格的な調香師体験キット「香りのワークブック」が11月18日、コクヨから発売される。おもな対象は、香りや化粧に興味を持ち始める年頃の女の子とその母親。7種類の香りのペーストから好きな香りを作って楽しむことができる。
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
WORLDLIBRARYは、たくさんの子どもに喜んでもらえるように、個人向けサービスとして、本場フィンランドのクリスマス絵本「クリスマス・イブはおおさわぎ」を日本で初めて翻訳、出版をする。
広島テレビ放送は、複雑な予防接種スケジュールをわかりやすく表示し、子育て世代と医療機関が情報共有できるアプリ「子育て応援団 予防接種お助けツール」の実証実験を10月30日より開始した。2016年春の本格稼働を目指す。
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、全国の幼稚園や保育園を対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈すると発表した。11月1日から11月30日まで、寄贈先となる幼稚園・保育園を募集している。
ポップニートは、iPhoneアプリ「病気メモ」を10月30日にリリースした。同アプリは、子どもが病気になったときの状態や症状、経過などを、医師に“うまく伝える”ために制作されたもの。
大阪府中央卸売市場が、開かれた市場づくりと食育の実践の場として「市場開放デー」を11月15日に開催する。旬の野菜・魚の販売やマグロの解体、追手門学院大学の学生による模擬セリなど多くのイベントが行われる、前回約3万人が来場した人気イベントだ。
東京都は10月29日、乳幼児や保護者が使う育児製品によるヒヤリ・ハット経験を調査した結果を公表。危害およびヒヤリ・ハット経験でもっとも多いのは、三輪車などのおもちゃとベビーカーなどの移動用具であった。都は事故防止ガイドを作成し、注意を呼び掛けている。
予防接種時の事故が、平成26年度の1年間で5,685件あったことが10月29日、厚生労働省の分科会で公表された。10月から12月にかけては、インフルエンザの予防接種を行う人が多い時期だが、ワクチン接種時に誤って使用済み注射器を使用した事例も報告されている。
東京都は10月29日、例年冬場に流行するノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼び掛けた。都内における今シーズンの集団感染事例はすでに7件報告されている。全国同様、都内でもこれまで検出例の少ない遺伝子型が検出されており、流行が拡大する恐れがあるという。
学習机を使う前の未就学児に向けた、組み立て式のダンボール家具「Pasture コドモ ダンボール家具シリーズ」がコクヨから10月30日に発売になる。身長90～120cmの未就学児の体型を考慮したサイズ設定で、正しい姿勢での創作活動をサポートする。
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