AIを活用した非財務ビッグデータの調査、分析を行うサステナブル・ラボは2021年5月10日、「子供にやさしいまちランキング」TOP10を発表した。1位となったのは「島根県」。2位「福井県」、3位「鳥取県」が続いている。
アクサ損害保険は、保険始期日が7月27日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」を対象に「子育て応援割引」を提供すると発表した。自動車保険へ子育て応援割引を導入するのは業界初。
半年以内に子供に体罰を与えたことがある養育者が3割を超えることが、厚生労働省による実態把握調査の結果から明らかになった。子供に体罰を与えることを容認する養育者は41.7％を占め、体罰の容認度が高いほど、体罰行使の頻度も高い傾向にあった。
小学1年生の8割が習い事に「週2日以上」通っていることが、ママプロジェクトJapanが2021年5月12日に発表した調査結果より明らかになった。子供の習い事に、迷いや不安が生じた母親は8割以上にのぼる。
親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業ランキングは、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」で、上位3社は前回調査と同様の結果となったことが、リスクモンスターが2021年4月に発表した調査結果より明らかになった。
不登校支援センターは2021年5月10日、不登校解決を支援するカウンセリング・コーチングをオンラインで対応開始したことを公表した。同センターの支部がないエリアに住む人や、何らかの理由で通うことができない人でも対応が可能になった。
コロナ禍の遊び等の変化が子供にストレスを与えていると回答した保護者が8割にのぼることが2021年5月13日、アソビューの調査結果からわかった。小学校までの子供がいる保護者では「遊びやレジャー体験は子供の成長や情緒にポジティブに影響する」が9割を超えている。
PTA役員の経験者が「やってよかった」と思う役割の1位は「学年委員」であることが2021年5月13日、ビースタイルの調査結果より明らかになった。「大変だった」役割と「お勧め」の役割のトップも「学年委員」。2位と3位には「広報委員」「PTA副会長」が入った。
子供の発達の悩みごとを解消する情報サイト「パステル総研」を運営するパステルコミュニケーションは2021年5月10日、「発達障害グレーゾーンの子の登校しぶりに関するアンケート」結果を公表した。82.1％が子供の登校しぶりに悩んだ経験があると回答している。
伊藤手帳は2021年5月7日より、「学校・PTA・家庭教育学級の保護者向け出前授業」の受付を開始した。対面・オンラインともに実施可能で、先延ばしにしがちな宿題や課題を確実に行うための時間管理や計画を立てるツールとしての手帳活用法をレクチャーする。
東急セキュリティはミマモルメと業務提携を行い、2021年度より「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を、神奈川県川崎市立学校の情報配信システムとして提供する。これにより、一斉メール等必要な情報をより迅速かつ安定的に伝達することができる。
厚生労働省は2021年4月28日、マンガ「はたらく細胞」（ムービングコミック）の「新型コロナウイルス編」および「感染予防編」等を通じて、感染症予防の大切さを啓発することを公表。発行元の講談社と協力し、感染予防啓発ポスターも作成した。
文部科学省は2021年5月10日、不安や悩みを抱える全国の児童生徒等に向けて、文部科学大臣メッセージを発表。子供のSOSダイヤル等の相談窓口を利用する等、誰かに悩みを話すよう促している。
大阪府教育センターは2021年5月10日～5月14日、電話相談「すこやかダイヤル」推進週間第1期を実施する。通常より、相談体制を強化し、子ども・保護者・教職員からの不安や悩みの相談に応じる。
岡山大学が行った「21世紀出世児縦断調査」のデータを活用した研究によると、1.5歳、2.5歳のときにテレビを長時間視聴することが、その後、小学生になったときに視力が低下することと関連することがわかった。
長引くコロナ禍でひとり親世帯の暮らしが厳しさを増していることが2021年4月25日、シングルマザー調査プロジェクトチームによる調査結果から明らかになった。食料や学用品等が買えず、小学生の体重が減る等、深刻な実態が浮き彫りとなっている。
