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東京都は2019年9月20日、東京OSEKKAI化計画の一環として、体罰などによらない子育てを社会全体で推進するため、「体罰は×（バツ）～叩かない、どならない宣言～」として啓発用動画やハンドブックなどを作成したことを発表した。
積水ハウスは2019年9月19日、日本の育休実態を調査した「イクメン白書2019」を発表。調査結果から作成した「イクメン力全国ランキング」では、1位「島根県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」がイクメン力の高い都道府県トップ3に選ばれた。
東京しごと財団雇用環境整備課は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得促進と就業継続を目的とした「働くパパママ育休取得応援奨励金」を実施している。「働くママコース」では、女性の育児休業取得と復職を推進する企業に奨励金125万円を支給。
2019年10月より消費税が10％に引き上げられることで、増税前に駆け込み購入や買いだめをしようと思っている人は36.8％。男女別では女性42.5％、男性31.2％と、女性のほうが10ポイント以上高いことが、日本FP協会が発表した調査結果より明らかになった。
シニア世代が最近1年間で、孫のために使った金額は平均13万1,334円で、2018年よりも3,065円増加していることが、ソニー生命保険の「シニアの生活意識調査2019」より明らかになった。使い道は、「おこづかい・お年玉・お祝い金」「一緒に外食」などが多かった。
東京都は2019年9月30日まで、「パパママ東京ぼうさい出前教室」の受講を希望する都内（区部・多摩）の保護者15名以上のグループを募集する。応募は、EメールまたはFAX、郵送にて受け付けている。
警察庁は2019年8月29日、「平成30年（2018年）中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
「家族が幸せになる収納 -Kazoku Shuno-」をコンセプトに子育てと女性の活躍を支援するY-Styleは、2019年8月中旬より「ワーキングマザーの手帳2020（2020年1月始まり～2021年3月まで）」を発売する。価格は2,500円（税別）。
総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。
9月1日。日本において中学生、高校生の自殺者がもっとも多い日だ。昨年（2018年）の9月1日「死なないで、ね……どうか、生きてください……」と病室の窓の外に向かって語りかけ、涙をこぼした人がいた。その2週間後に75年の生涯を閉じた樹木希林さんだ。
サンワサプライは、温度・湿度・時刻のほかに、熱中症・インフルエンザの警戒度・紫外線指数を表示できる手持ち用デジタル温湿度計「CHE-TPHU6」を発売した。サイズは幅38.6mm×奥行き11.6mm×高さ79.5mm、重量は約23g。標準価格は4,860円（税込）。
10月1日は「都民の日」。東京都では「都民の日」を記念して2019年10月1日、施設の無料公開や記念行事を行う。恩賜上野動物園や葛西臨海水族園など22施設の入園料・観覧料が無料となるほか、東京都水道歴史館など5施設で記念行事なども展開する。
住宅・不動産専門サイトを運営する、くふうカンパニーグループのオウチーノは2019年8月21日、さまざまな視点から子育て世帯の住まい探しをサポートするサービス「こそだてオウチーノ」を提供開始した。
リセマム読者へのアンケート調査をもとに、子育て世代が抱える料理の課題を解決するヒントをお届けする、「クックパッドニュース」編集部とのコラボ連載企画。第2弾は「受験生の子をもつパパ・ママの料理事情」。
全国青年司法書士協議会は2019年9月7日、養育費に関する電話相談会「全国一斉養育費相談会」を実施する。相談時間は午前10時から午後4時まで。申込みは不要で、無料で司法書士に相談できる。
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日（9月1日）に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
