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帝国データバンクは2019年8月15日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。女性管理職の割合は平均7.7％と緩やかな拡大が続いている。女性の活躍促進のために重要なことでは、子育て支援など、家庭の負担経験に関する項目が上位に並んだ。
LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」は2019年8月15日、「貯金実態調査2019」を発表した。貯金額の平均値は317万円、中央値は100万円。「子どもの教育資金」を目的とした貯金額は、平均368万円だった。
6割以上の親が子どもだけで留守番・外出をさせることがあるが、放課後や休日における防犯ブザーの所持率は15％以下であることが、ALSOKの「小学生の子どもの防犯に関する意識調査」から明らかとなった。
コドモンは、保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などの施設で働く先生をサポートするICTシステム「CoDMON（コドモン）」に、 学童保育事業者に向けた機能を搭載し新開発した「学童保育専用サービス」を2019年8月より提供することを発表した。
ナスタは2019年7月17日から7月19日の3日間、家事・育児をしながら働いている女性を対象に、長期連休に関する意識調査を行った。調査の結果から、働く母親たちにとって、平日より子どもの長期連休に負担が多いことがわかった。
小中学生の夏休みの宿題の進め方について、「毎日少しずつやる」63％がもっとも多いことが、文具・事務用品メーカーであるソニックが公表した調査結果より明らかになった。また、55％の保護者が「毎日少しずつ」宿題を進めてほしいと考えていた。
子どもが中学受験を始めてから夫婦喧嘩が増えたと思っている親は全体の34％であることが、アクセラレーテッドラーニングジャパンが2019年8月7日に発表した調査結果より明らかとなった。
高校生以下の子どもを持つ20代～50代の保護者の「学資保険」加入率は49％、学資保険での準備総額は200万円がもっとも多いことが、アバコミュニケーションズが実施したアンケート調査より明らかになった。学資保険以外の教育資金準備方法についても紹介する。
熱中症により2019年8月4日までの1週間、全国で1万8,347人が救急搬送されたことが、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（7月22日～28日）の5,664人から急増し、前年同時期の1万2,477人（確定値）も上回っている。2019年の累計数（速報値）は3万6,425人にのぼる。
防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが2019年8月1日、バンダイの調査結果より明らかになった。子どもと災害時の集合場所や連絡手段をしっかり話し合えている家庭はわずか5.9％だった。
Yahoo！カーナビは、「お盆の渋滞予測2019」を公開した。2019年8月8日～18日の期間、渋滞の起きやすい東北道、関越道、常磐道、中央道、東名高速など9路線の対象区間における渋滞予測を確認できる。
男性が働き、女性は家庭に入るもの。そんな通説が残る現代で初めて、月次での女性就業者数が3000万人を突破した。
東京ガスは、パラリンピックへの期待感を高められる参加型イベント「新豊洲サマーナイトフェス」を8月23日（金）～24日（土）に新豊洲Brilliaランニングスタジアムにて開催する。
厚生労働省は2019年8月1日、全国の児童相談所で2018年度中に対応した児童虐待相談件数（速報値）が15万9,850件と、過去最多を更新したことを明らかにした。虐待内容では「心理的虐待」、相談経路は「警察等」がもっとも多く、いずれも半数を占めている。
2019年度に予定されている「幼児教育・保育の無償化」が実施された場合、利用希望は現在の1.1倍になることが、サーベイリサーチセンターが2019年7月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。
