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厚生労働省は、平成30年度（2018年度）予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳～20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
厚生労働省は、2018年1月15日から1月21日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は前週と比べて約2倍増の51.93。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は合計7,536施設にのぼる。
モバイル市場における通信事業者間の競争は、2018年もさらなる激化が予想されている。そんななか、独自路線を進めるトーンモバイルが、またユニークな施策を打ち出した。都内で24日に開催された記者説明会の模様をお伝えしていこう。
東京都は2018年1月24日、平成29年度（2017年度）学校保健統計調査について、東京都の結果速報を公表した。「裸眼視力1.0未満」の割合は、6～14歳のすべての年齢層で全国値より高く、13歳では10ポイントもの差があった。
インターネットのはんこ屋さん「印鑑はんこSHOPハンコズ」を運営する岡田商会は、手作り絵本作家・sunsunchild（サンサンチャイルド）の描き下ろしイラストがそのままハンコになるオリジナルお名前スタンプ「おなまえーる てがき」全5種を発売した。
日本気象協会は2018年1月22日、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」で2018年の「花粉情報」の配信をスタートした。
Zoffを運営するインターメスティックは、日本学校保健会が推奨する子ども用スポーツメガネ「SWANS EYEGUARD」のZoffオリジナルカラーの発売を一部限定店舗で開始した。
女子小学生の保護者の4割以上は「タブレットでの学習」に前向きだが、「タブレットでの読書」については6割近くが消極的であることが、アスキー・メディアワークスなどの調査からわかった。女子小学生の半数は、紙とタブレットを併用して学習したいと考えていた。
冬本番を迎え、スキーやスノーボード、そりなどを楽しんでいる子どもも多いことだろう。その一方で、スノースポーツ中の転倒や衝突により、子どもが大けがを負う事故も発生している。大人の見守りやヘルメット装着など、注意が必要だ。
インターメスティックが運営するメガネブランド「Zoff（ゾフ）」は2018年1月19日、花粉対策メガネ「AIR VISOR（エア・バイザー）」の2018年モデルの販売を開始した。人気の「ディズニーモデル」に加え、2018年はキッズタイプに新たに「スポーティーモデル」が登場する。
Qrioは2018年1月17日、子どもの帰宅をLINEで知らせる見守りサービス「Qrioただいまキット」の予約販売を開始した。2月13日までの予約販売期間中は、初回限定割引価格9,870円（税込）で受け付けている。販売開始は2月下旬の予定。
そらまめキッズツアーは、幼児から中学生を対象とした春の体験型ツアーを実施する。首都圏発の春ツアーは2018年1月24日正午より、関西圏・東海圏発の春ツアーは1月22日正午より申込みを開始する。
厚生労働省は、2018年1月1日から1月7日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は16.31で、20府県で前週の報告数よりも増加。流行発生注意報の指標である10を超えた都道府県は41都府県にのぼる。
新潟県の第三セクター鉄道・北越急行は2月24日、ほくほく線の六日町（南魚沼市）～まつだい（十日町市）間でイベント列車『超低速スノータートル in 雪国 Part II』を運転する。雪国ならではの除雪作業を体験できる。
東京都教育委員会は平成30年1月11日、平成29年度に善行や優れた活動を行った都立・公立学校（園）の表彰者を発表。小学校67件、中学校64件、高等学校65件など、218件が表彰を受けた。
