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文部科学省は、地震や豪雨などの自然災害、事件・事故発生時の子どものケアに関する情報「子どもの心のケアのために ―災害や事件・事故発生時を中心に―」をホームページで提供している。
熊本県教育委員会は、地震による県立高校と市町村立学校の4月18日～23日(市町村立学校は22日まで)の休校情報を公表している。18日の休校が確定している県立高校は34校、市町村立小学校は148校。熊本市は20日まで全ての市立小中高校、幼稚園が休校となっている。
熊本地震の発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの心身をケアする支援を開始した。4月16日には、熊本県益城町の避難所内に「こどものひろば」を開設。「子どもの心理的応急処置」に関する特設サイトも開設している。
神奈川県平塚にホームを設けるサッカーJ1リーグの湘南ベルマーレは、5月5日に親子を対象としたサッカーフェスティバル「みらい子どもフェスタ」を開催する。事前申込制の親子サッカー教室と、申込不要のサッカーコーナーを実施。いずれも参加無料。
兵庫県加東市の「兵庫子ども支援団体」は、低所得世帯の子どもたちの学習支援「加東かがやき」を6月19日からスタートする。学生や社会人ボランティアが、経済的理由で学校外教育を受けられない子どもに基礎学力の向上や高校合格を目指してバックアップする。
リーガロイヤルホテル（大阪）はゴールデンウィーク期間、子ども向けの特別体験イベントを開催する。5月4日にはテーブルマナーを学びながらフランス料理を楽しむイベントを1日限定で開催。そのほかオリジナルパフェやノンアルコールカクテルを作る体験イベントを実施する。
東京23区の「子育てのしやすい街ランキング」は、練馬区が1位となったことが、不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストが4月13日に発表した調査結果よりわかった。公園の数が多い点や、保育園の定員数の前年比増などが評価された。
加藤電機は4月6日、小中学校向けの見守りサービス「スクールプラン」の実運用体験版の無料配布を開始した。実運用体験を実施してくれる幼稚園や保育園、小中学校、塾などを募集する。
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
東京都と日本テニス事業協会、東京港埠頭が主催する「有明の森スポーツフェスタ2016」が、4月29日に開催される。テニス教室や、元オリンピック選手による走り方教室などを実施。入場・参加は無料だが、テニストーナメントのみ有料。
日本橋キッズタウン実行委員会は5月14日・15日、小学生を対象としたワーク体験イベント「日本橋キッズタウン ～わくわく！ワーク体験～」を開催する。老舗和菓子店や銀行、百貨店など全29種のプログラムを通して、日本橋地域の魅力を感じてほしいという。
4月10日は交通安全に対する国民意識を高めるため、「交通事故死ゼロを目指す日」と定められている。消費者庁の「子ども安全メール from 消費者庁」は4月7日、チャイルドシートの正しい使い方について注意喚起を行った。
文部科学省では、身近な地域において保護者の支援を行う「家庭教育支援チーム」型の支援を促進してきた。「子どもたちの未来をはぐくむ家庭教育」ホームページにて家庭教育のさまざまな情報を発信しており、普及のために作成されたリーフレットを掲載している。
入学式や入園式に子どもが風邪をひいても、67.2％の母親が「出席させる」意向であることが明治カバくんうがいラボの調査で明らかになった。また、母親の教育方針により、子どもの体調不良率や欠席率に差が見られた。
一般住宅や店舗などでよく見かける「こども110番の家」のステッカー。子どもを見守る拠点として知られているが、タクシーでも子どもの安全のための活動を行っている。目印は「タクシーこども110番」のステッカー、乗客がいる場合でも助けを求める子どもを保護してくれる。
