学習塾向け「IT導入補助金・学習塾業指針説明会」6/17
全国学習塾協会は2019年6月17日、経済産業省にて学習塾事業者やITベンダーを対象とした「IT導入補助金・学習塾業指針説明会」を開催する。国が実施する補助金事業などの説明のほか、学習塾におけるIT導入活用事例などを紹介する。参加無料。申込締切は6月12日。
小学校プログラミング教育、先行実施52％…自治体規模で格差も
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
「トビタテ！留学JAPAN」高校生コース、過去最多の461校835人採用
文部科学省は2019年5月28日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コース（第5期）と地域人材コース（高校生枠等）の選考結果を公表した。採用者数は、高校生コースが461校835人、地域人材コースが5校5人となった。
スボルメ、國學院大學陸上競技部とオフィシャルパートナー契約を締結
スポーツウェアをメインに展開するスポーツブランド「SVOLME（スボルメ）」は、國學院大學陸上競技部とオフィシャルパートナー契約を締結した。
ソニー音楽財団「子ども音楽基金」設立、子どもの音楽活動を支援
ソニー音楽財団は2019年5月22日、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立したと発表した。子どもたちにむけたさまざまな音楽活動を対象とし、1団体につき年度ごとに10万円から300万円を助成する。
ASUS、教育機関向けノートPC・タブレット…4万円台から
ASUS JAPANは、法人教育機関向けChromebook 3製品を2019年6月7日より順次販売開始する。希望小売価格は、ノートPCタイプの「C204MA」が4万2,800円、タブレットタイプの「Tablet CT100PA」が4万4,800円（いずれも税別）。
東京都立学校教員、残業時間は月45時間まで…都教委が方針
東京都教育委員会は2019年5月23日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、Webサイトに公表した。勤務時間は出勤カードシステムで日々計測し、時間外労働時間の上限の目安を「1か月45時間、1年間360時間」と示している。
【EDIX2019】学校施設・サービスEXPO、防犯・防災特集
2019年6月19日から21日にかけて青海展示棟で行われる「第10回 学校・教育総合展 EDIX（エディックス）」において、「第2回 学校施設・サービスEXPO」が開催される。学校施設や学校設備、備品関係のほか、最新の防犯・防災用品が多数展示される。
大学等の修学支援新制度…文科省、高校向けの手引きを公開
文部科学省は2019年5月22日、高等学校向けの「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をWebサイトに公開した。2020年4月からの修学支援新制度について、各高校が学修意欲や進学目的などの確認を行う際の基本的な考えを示している。
子ども読書活動推進計画、8割の市町村で策定済み
文部科学省は2019年5月22日、都道府県および市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について発表した。2018年3月31日現在、8割の市町村で子ども読書活動推進計画を策定済みであることが明らかになった。
NTT東日本、ロボットを活用したプログラミング教育の実証実験開始
品川区教育委員会と東日本電信電話（NTT東日本）は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて、プログラミング教育におけるコミュニケーションロボットの有効性を検証するトライアルを区内の2校で開始する。
小学校プログラミング教育、文科省が研修教材を公開
文部科学省は、2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」を作成した。教育の概要、基本的な操作、実践事例などを映像教材とテキスト教材で解説しており、Webサイトなどから公開している。
アーテック×キラメックス、中高生プログラミング講座共同開発
アーテックとキラメックスは2019年5月20日、プログラミング学習講座の共同開発契約を締結し、業務提携したことを発表した。今後、2019年秋の開講を目指し、中高生を対象とした「Pythonロボティクス講座」の共同開発を行う。
文科省「夏期インターンシップ」中高大生募集、6/14締切
文部科学省は、2019年7月から9月にかけて実施する「夏期文部科学省インターンシップ」の参加者を募集している。対象は、中学生から大学生。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野で、文部科学行政の業務を体験することができる。応募締切は、6月14日正午。
教育再生実行会議、学校のICT環境整備を提言
教育再生実行会議は2019年5月17日、第11次提言を取りまとめ、安倍総理に提出した。提言には、学校のICT環境整備や高校の多様化を図る改革などが盛り込まれた。
岐阜大と名古屋大、改正法受け2020年4月新法人設立
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
