スタディサプリ、文科省「高校生のための学びの基礎診断」認定
リクルートマーケティングパートナーズは2019年1月8日、高校向けアセスメント「スタディサプリ 学びの活用力診断」が、文部科学省の「高校生のための学びの基礎診断」に認定され、2019年度より提供を開始すると発表した。
Classi×EDUCOM、学校教育向け支援サービスを共同提供
ClassiとEDUCOMは2018年12月7日、初等中等領域において「学習支援」と「校務支援」を連携した学校教育向け支援サービスを共同提供する目的で、戦略的パートナーシップを締結した。これにより、ClassiはEDUCOMの株式の過半を取得し、EDUCOMはClassiの子会社となった。
Z会、エスイージーと資本業務提携…学力最上位層の中高生ニーズに対応
Z会は2019年1月8日、エスイージー（SEG）への出資を行い、資本業務提携したことを発表した。今後SEGとの資本業務提携を通じて、学力最上位層の中高生のニーズに応える最適な教育サービスの提供を進めていくという。
私立学校のガバナンス強化などに向けて、文科省小委員会が提言
文部科学省は2019年1月7日、「学校法人制度の改善方策について」を取りまとめ公表。ガバナンスの強化・改善、積極的な情報公開などが盛り込まれた。提言には法改正事項が含まれており、私立学校法などの関係法令は改正予定だという。
英語成績提供システム、大学入試センターが概要公開
大学入試センターは2019年1月7日、「『大学入試英語成績提供システム』の概要」を公開した。成績提供システムや共通IDについて、現時点での検討・準備状況をまとめたもの。2018年12月28日付で高校や大学に通知された。
英語外部検定、推薦・AO利用率は45.8％…4年連続で増加
旺文社教育情報センターは2019年1月7日、2019年度大学入試の英語外部検定（外検）利用状況について、「【推薦・AO編】英語外部検定は今年も利用拡大」と題した分析を掲載した。利用大学は4年連続で増加しており、英検の採用率は98％を超えているという。
中央大、法学部の都心移転が確定…2023年度から
中央大学は2018年12月21日、法学部の都心移転計画について発表した。文京区大塚1丁目の新校地と後楽園キャンパスへの法学部移転が確定する見通し。2023年度からの移転に向けて準備を進めていくという。
未踏「AIフロンティアプログラム」育成対象者募集…2/5まで
未踏は、人材育成プログラム「AIフロンティアプログラム」の育成対象者の募集を開始した。対象は、2019年2月5日時点で18～28歳の者。育成対象者1人につき最大300万円相当の研究開発に係る資源を提供するなど、さまざまな支援を行う。応募締切は2019年2月5日午後5時必着。
欧州版ハルキ作品の挿絵作家が登壇する「ポップ・テクストの力」1/13
日本学生支援機構（JASSO）と筑波大学は2019年1月13日、国際シンポジウム「ポップ・テクストの力―日本文化の対話的発展に向けて」を開催する。世界各地の研究者やアーティストが議論を行う。入場無料、定員400人。
100冊以上が読み放題、絵本で英語学習する新アプリ「なないろえほんの国」
アイフリーク モバイルは2018年12月26日、App Storeにて絵本を読んで語学学習ができる新アプリ「なないろえほんの国／The World of Rainbow Picture Books」の先行配信を開始した。
学童保育、待機児童数は過去最多の1万7,279人…厚労省
厚生労働省は2018年12月28日、2018年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は前年比755か所増の2万5,328か所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人。いずれも過去最多を更新した。
医学部不正入試、各大学の対応状況（第三報）を公表
文部科学省は2019年1月4日、「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」第三報を公開。日本大学などが、文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」を活用し、平成31年度募集人員を維持する方針を示した。
ユーキャン、小学生向け「はじめてのプログラミング講座」新規開講
ユーキャンは2019年1月4日、小学生向け学習教材「はじめてのプログラミング講座」を新規開講し、1月下旬ごろより順次発送することを発表した。受講料は、一括払いが2万8,000円、分割払いが2,880円の10回払いで総計2万8,800円（いずれも税込）。
スーパープロフェッショナルハイスクール、成果発表会2/4
文部科学省は平成31年2月4日、「平成30年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。研究指定校23校が参加し、ポスター展示を行うほか、平成30年度が研究最終年度となる12校が実践事例や成果などを発表する。
【2018年重大ニュース-未就学児】待機児童は半年で倍増、幼児教育無償化にも注目
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
【2018年重大ニュース-教育ICT】経産省「未来の教室」はじめEdTech関連が活発に
次世代のオンライン学習やeラーニングシステム、またそれらを巡るビジネス関連の話題の中から、リセマムが選ぶ2018年の「Edtech」重大ニュースを発表する。
