大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。
大正大学は2018年4月2日、東京都豊島区西巣鴨で「おむすび」専門の学生食堂「笑むすび家∞(わらいむすび)」をグランドオープンする。東北地方の食材を活用し、地域創生に繋げるねらい。
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4%、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9%と、平成24年度の前回調査より上昇した。
ショウワノートは、創業70年を記念して大人向けの「大人のジャポニカ学習帳」と、小学生向けの「名作に出逢うジャポニカ学習帳」を2018年春に発売した。世界中で長年愛され続けるキャラクターをデザインした表紙で、それぞれ8種類のラインアップ。
Z会Asteriaが10代を対象に実施したアンケート結果によると、今考えるべき社会の課題として「環境問題」や「少子高齢化」をあげる人が多いことがわかった。Z会Asteriaは、総合探求講座の「探求学習」を2018年3月30日にライブ配信する。
マイナビは2018年3月26日、大学1・2年生のキャリア観などを初めて調査した「大学生低学年のキャリア意識調査」の結果を発表。74.7%は自分がやりたい仕事についてのイメージがあり、「大学の教職員」「インターネット」「両親の話」に影響を受けていることがわかった。
VOYAGE GROUPの連結子会社で、インターネットを活用した子育て支援事業を展開するcosoral(コソラル)は2018年3月、プリント整理のための無料アプリ「ポスリー」をリリースした。対応OSはiOS 10以上、Android 6.0以上。
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
4月からの新生活を前に期待と不安が膨らむこの時期。子どもの小学校入学に対して、約8割の母親はなんらかの不安を抱えている(抱えていた)ことが、東京電力エナジーパートナーの調査で明らかになった。特に子どもが事故や事件に巻き込まれることへの不安が大きいようだ。
国土交通省は2018年3月23日、少子高齢化社会に対応するため、紙オムツ受入れ実現に向けた検討ロードマップを公開した。2018年度(平成30年度)からおおむね5年間での実施を目指す。
消費者庁は平成30年3月20日、新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために、消費者に注意してほしいポイントをまとめ、Webサイトに掲載。あわせて、消費生活相談窓口「消費者ホットライン」の情報も紹介している。
国土交通省は平成30年3月22日、ダムツーリズムを推進する活動の一環として「ダムを見に行こう春号2018」をリリースした。建設中のダムや春ならではのダムの魅力など、6月までに開催される全国のダムツアーを紹介している。
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
NTTドコモは、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室、東京大学人工物工学研究センターと共同で、スマートフォンを使う中で自身のストレス状態を推定できる技術を開発した。同技術を活用して、こころのセルフケアを目的としたアプリの早期実用化を目指している。
3~5歳児のうち、スマートフォンなどの通信機器を家庭内で使っている子どもは35.8%で、利用目的の6割は動画閲覧であることが2018年3月16日、学研教育総合研究所の調査結果から明らかになった。通信機器の平均利用時間は1時間11分であった。
日本オンラインゲーム協会(JOGA)と京都府消費生活安全センターは、若年層のインターネットトラブル防止を目指して、異色コラボによるオリジナル本格ミステリーWeb漫画「キミは頼れる探偵くん」を2018年3月16日に公開した。公式サイトで誰でも見ることができる。