日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
ポプラ社は、2018年に刊行した書籍「答えのない道徳の問題 どう解く?」を2020年5月30日までの期間限定で無料公開。新しい問い「がっこう、どう解く?」も発表し、休校期間を経て学校が再開しようとしているいま、答えのない問題を親子で語り合うきっかけを投げかける。
大学通信は2020年6月1日、青山学院大学・立教大学・早稲田大学によるオンラインの合同説明会を開催する。3大学の入試担当が出演し、大学内容や入試概要の説明、質問コーナーを実施する。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
連絡網サービス「らくらく連絡網」を展開するイオレが、サービスの利用状況から「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」を分析したところ、休校要請直後は前年度に比べ、需要は2倍に急増したことがわかった。
全日本教職員組合(全教)は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ&Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q&Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
ポプラ社は、東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)と共同で取り組む「子どもと絵本・本に関する研究」プロジェクトより、2020年2月に行われた第1回記者発表レポートをWebサイトで公開している。
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
デジタルアーツは2020年5月20日、安心・安全なインターネット環境・スマートフォンの利活用普及のために実施していた、教育機関向けの情報リテラシー出張授業をオンラインセミナーとして定期的に開催することを発表。5月27日に初回セミナーを開催する。
学校支援システムを全国展開するEDUCOMは2020年5月より、学校から保護者への情報発信を支援する専用ツール「C4th Home&School」(略称「H&S」)の無償提供を実施すると発表した。
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
NOLTYプランナーズは、新型コロナウイルスの感染拡大防止による休校措置を踏まえ、小中学生向け実生活とネット利用のバランスを整える「NOLTYスコラオーブ」の一部を無償公開。Webサイトより誰でもダウンロードでき、授業の1コマで利用できる。
kivotoysは2020年5月19日、コロナ禍で授業が行えない小中学校の現状を少しでも改善するため、スマホ対応オンライン授業サービス「Flying ClassRoom」の無償提供を開始したことを発表した。
教育ICTの専門家による映像セミナー。広尾学園中学校・高等学校副校長の金子暁氏による「『緊急事態宣言』を超えて ~広尾学園のICT活用と環境~」。
教育ICTの専門家による映像セミナー。大阪大学教授の岩居弘樹氏による「やりたいことを実現するために『やり方を変える』」。