文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
キッセイコムテックは2018年5月14日から、大学など教育機関向け授業コンテンツ管理システム「Notre Academia(ノートル アカデミア)」の販売を開始する。授業教材を一元管理し、学生のiPadに配信することで、教員と学生双方の利便性向上を図る。
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは2018年6月1日、教育機関向けソリューション「in Campus Series」の新たなラインアップとして、AI技術を活用した授業支援クラウドシステム「in Campus Scan」の提供を開始する。
東京大学先端科学技術研究センターと生産技術研究所は2018年6月8、9日の2日間、「東大駒場リサーチキャンパス公開2018」を開催する。通常は入室できない研究室の見学、講演やイベントなどを通して、最先端の研究に触れることができる。
東京都杉並区教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院は2018年5月9日、教育・研究活動を相互支援・協力するための協定を締結した。小中学校における外国語教育の充実を目指し、連携を深めていく。将来的には、外国語教育以外の分野にも連携拡充を予定している。
大阪府は2018年5月9日、「グローバル体験プログラム」の募集を開始した。英語の習得意欲向上を目的としたプログラムで、2018年度は府内の高校生に加えて中学3年生も対象とし、全体で2,000人を受け入れる。参加費は無料で、実施期間は5月19日~2019年2月22日。
東京大学の学生を中心に活動する「瀧本ゼミ」と日本政策創造基盤による「eSLEEPプロジェクト」は2018年5月13日、思春期の学生の睡眠に関するセミナーを東京医科大学で開催する。
千葉市教育委員会は平成30年4月26日、市立の全小中学校などに対し、日焼け止めクリームや帽子などで児童生徒を紫外線から守るよう通知した。長時間の屋外活動では児童生徒に紫外線防御を指導するほか、水泳学習時にはラッシュガードの着用を認めるよう求めている。
NECは2018年5月10日、テスト採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を発売した。テスト用紙やテスト方法を変えることなく利用でき、採点から採点結果の集計までの作業時間を約45%短縮できるという。
シャープは、「RoBoHoN(ロボホン)」用のプログラミング学習ソフトウェア「ブラウザ型プログラミングツール」を2018年6月5日に発売する。ロボホンの動作や対話などを、簡単にプログラミングすることができるソフトウェア。法人向けに販売する。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
スタディプラスは、Spiral Ventures JapanおよびDBJキャピタルが運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施した。
ジャストシステムは、教材や校務文書の作成のほか、セキュリティ対策も行える教職員向け統合ソフト「ジャストスクール7 Premium」を2018年6月8日に発売する。セキュア文書活用ソフト「ジャストスクール7 Light」も同時発売する。
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2%増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
日本視聴覚教育協会は、平成30年度(2018年度)「全国自作視聴覚教材コンクール」において、授業や学習に活用されている自作視聴覚教材の募集を行っている。作品は2018年6月8日まで、持参または郵送・宅配便にて受け付けている。最優秀賞には文部科学大臣賞が贈呈される。