【大学受験】関関同立産近甲龍が集結「関西8大学大研究」説明会・個別相談など
成学社が運営する個別指導学院フリーステップは2018年7月8日、関関同立や産近甲龍の入試担当者が一堂に会するイベント「関西8大学大研究」を開催する。各大学による学校説明会のほか、フリーステップ教育技術研究所による講演などを実施する。参加無料。事前申込制。
すらら、東京書籍の社会・理科動画コンテンツを追加…7月から
すららネットは2018年7月、学校・塾向けのクラウド型学習システム「すらら」の新オプションサービスとして、東京書籍が提供する「小・中学校douga pocket ver.社会・理科（douga pocket）」の提供をスタートする。
教職員らによる体罰は減少、暴言は増加…都内公立学校の実態を調査
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
プログラミング・ICT利活用を支援、内田洋行が教員向け研修を提供
内田洋行は2018年7月2日、学校現場の先生たちがICTを活用して円滑に授業を進めるため、社内研究所である内田洋行教育総合研究所の研究実績をもとに開発された「情報活用能力育成のための教員研修サービス」の提供を開始する。
第3回「関西教育ICT展」8/2・3大阪…ブース展示とセミナー
第3回「関西教育ICT展」が2018年8月2日・3日の2日間、インテックス大阪で開催される。教育現場で使えるICT環境の提案やICT活用関連セミナーが多数行われる。入場無料で、事前登録が必要。
高大接続改革、文科省がQ＆A掲載…大学入学共通テストなど
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
H30年度の独自学力調査、34都道府県・16指定都市で実施予定
文部科学省は平成30年6月26日、都道府県・指定都市による独自の学力調査について、平成30年度実施予定を公表した。独自の調査を実施する教育委員会数は、34都道府県・16指定都市。都道府県の調査における公表レベルでは、京都府が学校単位まで結果を公表する。
MESH、Windows版アプリケーション・教育者向けガイド公開
ソニーの「MESH」プロジェクトは2018年6月27日、「MESH（メッシュ）」のWindows版アプリケーションの提供を開始した。従来のiOSおよびAndroid向けアプリケーションに続く提供。
大迫勇也と乾貴士の“半端ない”ドリブルを阻止するバイト募集…an日給5万円
アルバイト求人情報サービス「an」は、an超バイトの新企画として、アシックスのイベントで乾貴士、大迫勇也と対決する「ドリブル阻止バイト」を2名募集する。
中高生対象「兵庫県高校生留学フェア」7/14、講演や体験発表など
兵庫県教育委員会は平成30年7月14日、平成30年度兵庫県高校生留学フェアを開催する。高校在学中に留学を希望する県内の高校生・中学生、その保護者、高校関係者に向けて、講演や体験発表、個別相談会が行われる。参加費は無料で、事前申込制。
総務省、統計データ検索サイト「キッズすたっと」開設…自由研究にも
総務省は、小中学生向け統計データ検索サイト「キッズすたっと～探そう統計データ～」を開発し、2018年6月26日に公開した。小中学生が統計データを簡単に探せるよう、教科などに沿ってデータが整理されており、夏休みの自由研究の参考としても利用できそうだ。
どうなっている？アメリカのICT教育＆第二言語教育…米大使館講演会7/18
アメリカ大使館は2018年7月18日、アメリカにおけるICT教育と第ニ言語教育に関する「米国教育現場レポート」講演会を開催する。会場は大阪府大阪市のTKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター。参加は無料。
弁護士が教職員に助言、大阪府「スクールロイヤー制度」試行実施
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
緊急時でも4手段、保護者と園を「確実につなぐ」保育支援システム
キッズダイアリーは、保育園・幼稚園の煩雑な事務・連絡業務を改善する保育支援システム「KidsDiary」を提供している。緊急時には4つの連絡手段を用意しており、園と保護者を即座に、確実につなぐことができる。
