海外約70校が参加、東京・大阪「大学・大学院留学フェア」3月
留学のトータルサポートを提供するBEOは2017年3月に、東京と大阪で「beo大学・大学院留学フェア 2017 Spring」を開催する。海外から大学を中心に約70校が参加。来場予約を2017年1月下旬に開始する。
大学の教育改革状況調査、GPA制度導入進む
文部科学省は12月13日、平成26年度の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階においてGPA制度を導入している大学数は平成21年度360大学から平成26年度578大学に増加していることがわかった。
OS混在環境に対応、キヤノンMS・キヤノンITS文教向けソリューション
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0（インキャンパス デバイス）」の提供を2017年1月上旬から開始する。
地域IoT実装推進ロードマップ、教育の課題は格差・指導者・環境不備
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
【大学受験2017】ネット出願・入学検定料決済取扱い大学一覧
河合塾グループのKEIアドバンスが運営する「Go to School.com（ゴートゥースクール・ドット・コム）」は、2017年度「インターネット出願・入学検定料決済取扱い大学一覧」を公開している。ネット出願は願書の取り寄せが不要で、直前でも出願できる。
「平成28年度ICT授業研究会」千葉大学教育学部附属中学校で開催2/10
千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題（3年目／最終年次）」について発表する。
JSET、教育者向けプログラミング教育ワークショップ…大阪12/18
日本教育工学会は12月18日、内田洋行の大阪ユビキタス協創広場CANVASで第6回ワークショップ「これからのプログラミング教育を考えるワークショップ」を開催する。教育関係者や研究者らを対象としており、参加費は無料。
ナイスステップな研究者2016、大学教授ほか全11名決定
科学技術・学術政策研究所は12月9日、平成28年選定の「科学技術への顕著な貢献2016（ナイスステップな研究者）」11名を発表した。科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍したとして、大学教授やベンチャー創始者などの研究者が選ばれた。
盗難対策に…セキュリティーワイヤー付キャビネット「RAC-SLBOX5」
サンワサプライは12月7日、セキュリティーワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。ワイヤーにより固定することで移動や持ち出しを制限するとともに、カギ付きの前扉で盗難を防げる。
ネット利用リスクを「見積もり」 LINEが新情報モラル教材を提供
LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう！「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。
新テスト、国公立大「全受験生」に国語短文記述式出題を検討
国立大学協会は12月8日、大学入学者選抜試験における記述式問題出題に関する考え方を明らかにした。国語の試験において80字程度の短文記述式により基盤的能力を問う問題を、国立大学の一般入試の全受験生に課す方向で検討を進めるという。
教育関連業者の倒産、過去最悪に迫るペース
2016年の教育関連業者の倒産は、11月末時点で77件と過去最多に迫るペースであることが、帝国データバンクが12月8日に発表した調査結果より明らかになった。少子化や大手との競合により、小規模業者の倒産が目立つという。
グラデーションも可能、2色対応3Dプリンター「ダヴィンチ Jr.2.0 Mix」
教育現場でも利用されている3DプリンターメーカーのXYZプリンティングジャパンは、1つのノズルで2色出力が可能なデュアルフィードシステムを搭載した3Dプリンター「ダヴィンチ Jr.2.0 Mix」を発表した。12月8日より、先行予約販売を行っている。
環境教育指導のポイント、中学教員向け資料公開
国立教育政策研究所は12月7日、中学校の環境教育について、教員向けの指導資料「環境教育指導資料【中学校編】」を作成したと発表した。環境教育を推進するための留意点や指導ポイントなどを解説し、各教科の取組みの方向性や実践事例なども紹介している。
大阪ガス「食育セミナー」2/25、教育・保育・行政関係者募集
大阪ガスは平成29年2月25日、教育・保育・行政関係者を対象とした「第11回 食育セミナー」を開催する。参加費は無料。昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏による基調講演などが行われる。
不登校の小中学生を支援、教育機会確保法が成立
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
