チエルとワンビが協業、学校向けタブレットセキュリティ製品を共同開発
チエルは3月30日、ワンビと資本・業務提携を締結したと発表した。ワンビからモバイルセキュリティの技術提供を受け、学校市場向けのタブレットセキュリティ製品を共同開発を進める。7月に発売予定。
文科省、新学習指導要領を告示…聖徳太子は変更なし
文部科学省は3月31日、新学習指導要領を告示した。2月公表の改定案に寄せられた意見公募手続（パブリックコメント）を受け、「聖徳太子」から「厩戸王」への変更が見直された。そのほか、改定案からの修正点がWebサイトで公開されている。
阿部和広氏が伝授、プログラミング授業の進め方…教員向け体験講座4/16
角川アスキー総合研究所は、教員や教育関係者を対象に、小学生のプログラミング教育に関する講座「阿部和広先生とプログラミングを学んで授業に活かす体験講座」を4月16日に東京都千代田区内の角川第3本社ビルで開催する。参加費は1万円（税込）。
【全国学力テスト】中学英語はH31年度から実施、社会の実施も検討
文部科学省は3月30日、「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」を公表した。全国的な学力調査の全体像や具体的な改善方策などについて整理したもので、中学校の英語力を測る調査を平成31年度から3年に1度程度実施することなどが盛り込まれた。
サイバー大学、クラウド学習サービス「Cloud Campus」を教育機関などに提供
すべての授業をインターネットで行うサイバー大学は、学内で開発・運用しているeラーニングシステム「Cloud Campus」を全面リニューアルし、4月4日より学外向けのクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
【全国学力テスト】H31年度より中3に英語4技能…「話す」は1人10分程度
文部科学省の専門家会議は3月29日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の英語の実施について、最終報告を公表した。中学3年生を対象に平成31年度から3年に一度、「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能のテストを実施するとした。
国立教育政策研究所、理科の指導事例集公表…動画も収録
国立教育政策研究所は2017年3月30日、「全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集」を公表した。映像資料（DVD）と冊子で構成されており、小学校6事例、中学校7事例を収録している。
産学官連携を支援、大学向け契約書テンプレなど「さくらツール」公開
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
障害に応じた特別指導教職員数、児童生徒13人に1人…4/1施行
「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が、4月1日より施行される。
日本ユニシスとDNP、学校情報システム2種を開発…2017年4月発売
日本ユニシスと大日本印刷（DNP）は共同で、教育委員会・学校向けの経営支援システム「wacati」と、学校・保護者間のコミュニケーション支援システム「連絡Plus」という2つの学校情報システムを開発。2017年4月より、スズキ教育ソフトを通じて販売を開始する。
NTTCom、設備投資不要・デジタル教材豊富な「まなびポケット」4/1開始
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
学習塾管理システム「reco」で講師の負担軽減、一般販売開始
タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
電子辞書が学校向けにアプリ対応…シャープ「Brain＋」発表
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain＋（ブレインプラス）」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain＋は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
河合塾、日本の大学生の学習経験調査「JUES」開発…教育改善に活用
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
ロイロがベネッセを提訴…損害賠償額は1,600万円
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
「教員研修センター」名称変更、4/1から機能強化スタート
文部科学省は、4月1日から「教員研修センター」の名称を「教職員支援機構」に変更する。これまで同様に、文部科学省直営型の研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成・採用・研修を行う中核拠点として、機能強化を図る。
