日本アクティブ・ラーニング学会は2017年11月3日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」の結果を発表した。ICT部門では、LB技研の「モバイル実物投影セット TJ‐Link(学校向け)」が金賞を受賞。そのほかICT部門で銀賞2点、非ICT部門で金賞1点・銀賞2点が選出された。
ポプラ社主催の「こどもの本 総選挙」では、小学生による「一番好きな本」の投票を受け付けている。小学生であれば誰でも投票できる。投票の受付締切は、個人では2018年2月16日まで、学校単位で参加する場合は2017年12月15日までにエントリーする。
全国学校図書館協議会(全国SLA)は2017年11月2日、「2017年度学校図書館調査」の結果を公表した。2016年度決算の平均図書購入費は、中学校が前年度(2015年度)比4.8万円減の67.0万円、高校が前年度比11.5万円減の73.9万円だった。
朝日新聞社は、2017年7月よりレトリバと進めている共同研究の成果の一部を「単語(埋め込み)ベクトル」(単語ベクトル)として研究者向けに原則無償で公開する。日本語処理研究の活性化などを図ることを目的としている。
教育・人材育成に関する国際的なカンファレンス「Edvation x Summit 2017」が、2017年11月5日・6日に開催された。6日に開催された、野崎智成氏、澤山陽平氏、菅原岳人氏による教育やEdvationを見直すディスカッションの模様を伝える。
平成29年度4月~8月に発生した学校体育活動中の重大事故は6件あり、このうち4件で生徒が死亡していることが、スポーツ庁が10月30日に公開した資料により明らかになった。重大事故は部活動中が5件、授業中が1件であった。
大学入学共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)が11月13日より実施される。大学入試センターは10月31日、記述式問題の自己採点の参考動画とワークシートを公開。記述式問題の自己採点について、手順の参考となるものを示してほしいという声を受け用意された。
ドゥクエストは11月1日、高校・学習塾向けの高校英文法問題集「オンライン問題集ViCOLLA(第0章)」の法人展開を強化し、教育現場の働き方改革に寄与していくと発表した。先生1人あたり、月間200分程度の負担削減を見込む。
文部科学省は、「小学校プログラミング教育に関する教材開発者と教育専門家との意見交換会」を11月9日に一橋大学一橋講堂中会議場で開催する。参加費は無料。参加希望者は11月6日午後5時までにWebサイトより申し込む。
ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンクC&S)とmpi松香フォニックスは11月1日、小学校での英語指導のサポートを目的としたタブレット用アプリ「SWITCH ON! for Tablet」の教育機関向け販売を開始した。
日本英語検定協会は12月26日、「英語教育セミナー in 東京 2017」を開催する。全国の中学校・高校・教育委員会で英語教育に携わる教員が対象で、参加費は無料。「大学入試改革を踏まえた新しい英語教育の方向性」をテーマに、講演やパネルディスカッションなどが行われる。
西東京市教育委員会と人材サービスのVSNは11月1日、プログラミング教育の促進を目的とした取組みを共同で開始したと発表した。また、VSNは小学校向けにプログラミング講師の無料派遣サービスを開始した。
埼玉県教育委員会は10月31日、平成30年(2018年)3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査結果を公表した。全日制高校進学希望者は60,366人。普通科の倍率では市立川越の3.28倍、専門・総合学科では大宮(理数)2.53倍がもっとも高い。来春開校の川口市立は2.59倍だった。
パナソニックエイジフリーは10月26日、小学生向けの介護体験学習出前授業を本格展開すると発表した。2018年度末までに大阪・東京を中心に、20校以上で1,500人以上の小学生を対象に実施する予定だという。
旺文社とEduLabは10月27日、資本提携について合意し、旺文社はEduLabより、第三者割当増資による株式の割当を引き受けると発表した。今回の出資によりEduLabは旺文社との関係を強化し、教育技術開発事業を推進する。
さいたま市教育委員会は、基礎学力向上とICT教育を研究テーマとする研究指定校に、FLENSのタブレット専用手書きドリル教材「つながるドリル」を導入した。6月に機器とソフトウェアを導入し、10月より本格的に運用を開始した。