文科省「アクティブ・ラーニング実践研究」成果発表での資料公表
文部科学省は平成30年6月8日、5月9日と10日に開催された「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」の研究発表資料を掲載した。「アクティブ・ラーニング実践研究」の実証地域に選定された11件の発表資料を閲覧できる。
文科省「先導的な教育体制構築事業」事例紹介パンフレットを掲載
文部科学省は平成30年6月8日、「先導的な教育体制構築事業」について、実践事例の紹介パンフレットをWebサイトに掲載した。小学6年生の「国語」「社会」「理科」、および中学1年生の「数学」の実践事例が紹介されている。
【NEE2018】新学習指導要領「データの活用」に対応、便利な算数教具
2018年6月9日まで東京ファッションタウンビル（TFT）で開催されている、教育関係者向けイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」。「教材・教具＆理化学機器」で公開されていた内田洋行の算数教具を紹介する。
「デジタル教科書」ガイドライン、検討会議スタート…2018年冬に案
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
大阪府・校長マネジメントによる学校経営支援事業、H30年度は府立11校
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
【NEE2018】レゴ・MESH・Scratch、多彩に対応「プログラミングスイッチ」
New Education Expo 2018（NEE2018）のようすを取材した。プログラミング教材を扱う展示ブースの模様をお届けする。
文科省「高校の地域人材育成 × 大学との連携サミット」7/7
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
【NEE2018】現場の悩みを解消、特別支援教育を支える設備
2018年6月7日から9日まで、東京ファッションタウンビルで開催される「New Education Expo 2018（NEE2018）」。会場では多数のセミナーが行われているほか、子どもの学びや成長を支える最先端の教育ICTや教材が展示されている。特別支援教育に向けた教具を取材した。
内田洋行と朝日新聞社「おしごと年鑑2017」無償配信
内田洋行は、朝日新聞社が発行するキャリア教育解説書「おしごと年鑑2017」をデジタルコンテンツ化し、2018年6月7日より教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」で無償配信する。
名古屋市、部活動基準を施行…ノー部活ウィーク設定など
名古屋市は2018年6月5日、「名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準」を施行した。名古屋市立の学校部活動について、小学校は「週3日以内」、中学校は「週5日以内」などの基準や「ノー部活デー」「ノー部活ウィーク」の設定などを盛り込んでいる。
【NEE2018】140社参加、東京は6/9まで…最新教材・教具＆セミナーが集結
2018年6月7日、東京ファッションタウンビル（TFT）にて教育関係者向けのイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」が開幕した。教育業界で活躍する有識者によるセミナーが実施され、学校教育向けのICT機器や最新教材が集う。開催は9日まで。
教育ICT推進など「地域情報化アドバイザー」自治体へ派遣
総務省は平成30年6月6日、平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付を開始した。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地方公共団体などからの求めに応じて、ICTの知見などを有する専門家を派遣する。
【EDIX2018】日本マイクロソフトが取り組む子どもの学び方＆働き方改革PR
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日～18日に東京ビッグサイトで開催された。約700社が出展し、最先端のICT機器やサービスを紹介した。
漢検「あなたに贈りたい漢字コンテスト」9/14まで
日本漢字能力検定協会は、自分の思いを漢字一字で表現する「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の作品を募集している。テーマは「贈りたい漢字とメッセージ」。小学生、中学生、高校生、大学生・一般の4部門あり、2018年9月14日まで応募を受け付けている。
パラリンピックの魅力を伝える教材「I’mPOSSIBLE」中高生版も登場
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
名古屋市や川崎市、8月に「学校閉庁日」設置
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
