東京2020大会、オリンピック・パラリンピック教育アワード校決定
東京都教育委員会は平成30年（2018年）4月12日、平成30年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校に、事業推進部門で135校、環境部門で19校の計154校を決定した。顕彰校は今後、部門ごとに指定された推進活動などに取り組む。
長田・宝塚北など「ひょうごスーパーハイスクール」10校指定
兵庫県教育委員会は平成30年4月12日「ひょうごスーパーハイスクール」の指定校を公表した。採用されたのは長田高校、宝塚北高校、小野高校など県立高校10校。指定期間は平成30年度から2年間で、国のスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業等の指定校を目指す。
東京2020大会、夢・未来プロジェクト実施校とパラリンピック競技応援校を決定
東京都教育委員会と生活文化局は平成30年（2018年）4月12日、オリンピック・パラリンピック教育の一貫である「夢・未来プロジェクト」実施校の決定について発表した。また東京都教育委員会は、東京2020大会開催に向けて「パラリンピック競技応援校」に20校を指定した。
運動会の開催はいつ？組体操問題の今とこれから
運動会の開催時期が異なる理由や開催のねらいのほか、近年話題にのぼることが多い「組体操」について今一度振り返る。大阪市内の小学校で主席（主幹教諭）を務める川村幸久氏に話を聞いた。
「21世紀型スキル」を育むプログラミング教育の可能性5/15
次世代幼児教育研究プロジェクトは2018年5月15日、教育関係者および保護者を対象としたシンポジウム「21世紀型スキルを育むプログラミング教育の可能性」を開催する。参加費は1,200円。
国立教育政策研究所、H29年度文教施設研究講演会の報告書公開
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月10日、文教施設研究講演会「アクティブ・ラーニングを支える教室空間 日本とオランダの学校建築」報告書をWebサイトに公開した。2月に開催された講演会のようすをまとめている。
小金井市・NTT Comら4者、総務省「次世代学校ICT」実証に参画
東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
Classi新機能「ポートフォリオ」で指導強化、大学入試改革に対応
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「Classi（クラッシー）」は2018年4月10日より、「Classiポートフォリオ」を提供開始する。全国の中学・高等学校での実証研究をもとに開発され、点ではなく線でとらえた学習指導や進路指導を可能にする。
USB型ラズベリーパイ「触」Windowsでプログラミング環境を実現
日本コンピュータ・エイディッド・テクノロジは、WindowsPCにUSBメモリを挿入するだけで、Raspberry Pi（ラズベリーパイ）のプログラミング環境が実現できる「触（さわり）」を2018年4月18日に発売する。
外国語活動の早期化、9割の小学校教員が「賛成」
2020年から小学3～4年生に導入される外国語活動について、小学校教員の9割が賛成であることが2018年4月10日、イーオンの調査結果からわかった。小学5～6年生の英語教科化についても6割が「賛成」とし、現在の外国語活動の課題では「評価の仕方」が最多だった。
H30年度研究開発学校、立命館宇治など8件10校を指定
文部科学省は平成30年4月9日、平成30年度（2018年度）研究開発学校の指定についてWebサイトに公表した。平成30年度は、新規・延長指定校として8件10校が指定された。
H29年度「英語教育実施状況調査」中高生の英語力、目標値達成者は4割
文部科学省は平成30年4月6日、平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。生徒の英語力について、中学校・高校ともに第2期教育振興基本計画の目標値に届かない結果となった。なお、都道府県別では、福井県がいずれも達成している。
福岡県、H30年度版「若い教師のための教育実践の手引」公開
福岡県はWebサイトに「若い教師のための教育実践の手引（平成30年度版）」を掲載した。PDF全246ページ。学校教育の理念や教育公務員の服務、実践的な教育活動などに関する解説や資料を掲載している。
体育の授業、苦手な子どもに配慮を…先生＆保護者へアドバイス
気になる学校の授業。「体育」の授業に注目し、大阪市内の小学校で主席（主幹教諭）を務める川村幸久氏に話を聞いた。さらに、運動が苦手な児童に対する配慮について、現役体育教諭に向けたアドバイスと、保護者ができることについて聞いた。
eポートフォリオとは？大学受験に備えて知っておきたい基礎知識
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。
生徒が抱える将来リスク、学校ができること…NIERが公開
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月3日、キャリア教育リーフレット2「生徒が直面する将来のリスクに対して学校にできることって何だろう？」をWebサイトに掲載。高等学校で人生上のリスクに対する対処等を学習する機会の大切さ、相談機関や授業事例を紹介。
